独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月26日

株式会社市進ホールディングス

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柳　　下　　敏　　男 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石　　川　　資　　樹 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在において、連結貸借対照表にのれんを248,575千円計上している。主な内訳は、株式会社プレジャー・コムに係るのれん76,228千円、株式会社時の生産物に係るのれん74,569千円、HSG事業譲受に係るのれん50,455千円、株式会社ゆいに係るのれん26,491千円である。 取得時に計上したのれんは、対象会社の取得時点における超過収益力等が反映されており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っている。 対象会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確かめることにより、超過収益力の毀損の有無を判定し、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、新型コロナウイルス感染症の拡大による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・取得時に見込んだ将来の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、乖離があれば経営者へ質問を実施し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・将来の事業計画における在籍生徒数の推移、施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測について、経営者へ質問を実施し、翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を考慮した合理的な見積りとなっていることを確かめた。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす、対象会社の今後の財務数値に与える影響に関して、会社の予測の根拠を経営者へ質問を実施し、当該予測が合理的であり、事業計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。

教室に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在において、連結貸借対照表に有形固定資産を2,757,175千円計上している。 会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失を128,308千円計上している。 会社の主たる事業は学習塾事業であることから、有形固定資産の大部分は教室に係る有形固定資産である。 学習塾事業を営む会社については教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、あるいは閉鎖等の回収可能価額を著しく低下させる意思決定を行った場合等に減損の兆候を把握している。 会社の固定資産の減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各教室の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が対象教室に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識している。 減損の対象となった教室については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値を採用している。 各教室の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズ等の見積りである。 当該重要な仮定は、広範囲で経営者による判断が必要であり、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、教室に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・教室に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・各教室の将来の事業計画が担当執行役員によって承認されていることを確かめた。 ・減損判定資料の主要財務指標に係る合計値と財務会計数値の整合性について検証することで、減損判定資料の網羅性について確かめた。 ・全社費用の各教室への配賦計算方法について、過年度から継続して合理的な方法が採用されていることを確かめ、当該方法に従って配賦計算が行われていることを再計算により確かめた。 ・一定数の教室をサンプルとして抽出したうえで、営業損益に係る過年度における予測と実績を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・各教室の移転・閉校を含む、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・各教室の将来の事業計画における各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズ等の見積りについて、経営者へ質問を実施し、翌連結会計年度の３月の立ち上がりの生徒数実績等を考慮した合理的な見積りとなっていることを確かめた。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす、学習塾事業に与える影響に関して、会社の予測の根拠を経営者へ質問を実施し、当該予測が合理的であり、事業計画に適切に反映されていることを確かめた。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を700,246千円（純資産の33.8％に相当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は244,696千円である。 会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。 なお、会社は日本国内で連結納税制度を適用しているため、連結納税グループの事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、新型コロナウイルス感染症の拡大による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき、適切に作成されていることを確かめた。 ・過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、乖離があれば経営者へ質問を実施し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・将来の事業計画における在籍生徒数の推移、施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測について、経営者へ質問を実施し、翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を考慮した合理的な見積りとなっていることを確かめた。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす、主要な事業会社の今後の財務数値に与える影響に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、当該予測が合理的かつ事業計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディングスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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