## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。

幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、コロナ禍を契機として生活様式が大きく変化する中で、オンライン教育、Webやデジタルを利用した教育サービスや学習支援ツールを利用したサービスの新規需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。

このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的なKPIを用い、これを職員間で共有し前進していく方針を採っております。さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

＜教育サービス事業＞

①学習塾事業

中学校受験におきましては、小学校低学年の指導に引き続き注力し、思考力、表現力、判断力を培う授業に重点を置きつつ、学習時間を確保することで生徒一人一人の学力向上を図るとともに、在籍生徒数および合格実績の底上げにつなげてまいります。具体的には、2022 年度から市進ホールディングス内にパンセ・ラボ事業部を設置し、「ウイングキッズ・パンセ」「パンセ・フロンティエル」などの小学校低学年向けの商品についてグループ全体での取り組みを強化してまいります。高校受験におきましては、都県別対策講座、各地域別の定期テスト対策、学習環境の変化を踏まえた公開模試などにより、生徒の学力向上に努め、各地区での合格実績を伸長することで、現在順調に推移している在籍生徒数の増加に努めてまいります。大学受験におきましては、映像授業をはじめとする教材類のアップグレードはもちろんのこと、映像授業視聴スペースのリニューアルなどハード面への投資も積極的に行い、集客および合格実績拡大につなげてまいります。いずれも千葉県、東京都東部、茨城県を主要ドミナントと定め展開してまいりますが、埼玉県、神奈川県におきましても学齢人口の動態を見極め、地域のニーズに応じた教育サービスの提供に努めてまいります。また、小学校受験の「桐杏学園」においては昨秋の合格実績も好調であり、各地域の進学希望上位の小学校に応じた受験指導について評価をいただいております。引き続き地域ごとのニーズに応え、生徒数および合格実績の増加に取り組んでまいります。

②教育関連事業

「自分で選び、行動し、創る」体験型学童施設「アフタースクール・ナナカラ」は、現在、千葉県内６ヶ所で運営しております。学童保育としてのサービスはもちろんのこと、習い事・学習塾の連携などグループ会社間での協力も進んでおりますが、引き続きグループ内の連携を深めてまいります。

映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売におきましては、東京大学、京都大学、国立大医学部など最難関大学受験に特化した対策講座「スーパーウイング」を新たに配信するなど、新体系「スーパーウイングネット元年」として始動してまいります。大学入試が多層化、難化する中、高品質の授業映像に加え、加盟校様ごとに最適な学びのシステムを提供することで、加盟校数、拠点数のさらなる増加を図ってまいります。

＜介護福祉サービス事業＞

各介護施設においてはコロナ禍によるクラスターの発生などが懸念される中、万全の感染症対策を施し、ご利用者様に安全、安心にご活用いただけるよう引き続き努めてまいります。介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内に５つの事業会社がありますが、介護サービスのノウハウ、人材、情報等をグループ内の会社間で共有することにより相乗効果をさらに高めてまいります。また、具体的施策としましては、例えば施設ごとの創意工夫により魅力的な独自イベントを開催することで、競合他社施設との差別化を図り、ご利用者様の満足度を高め、ご利用者様およびご利用回数の増加につなげるなど様々な施策を講じてまいります。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、教育サービス事業においては、学習塾では、引き続き感染拡大防止対策の徹底とオンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実を図ってまいります。介護福祉サービス事業においても、感染拡大防止対策を継続的に徹底することで感染者の発生を防止し、通常営業の継続が可能という想定でおります。また従業員に対しては、手洗い・うがいなどの基本動作の徹底に加え、可能な限りのリモートワークの奨励や、会議のオンライン実施など、リスクを最小限度にすべく努めております。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。

当社グループでは、リスク管理体制の基礎として管理規定を定め、危機管理委員会を編成しております。万一不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた対策チームを組織し、損害の拡大の防止と、被害を最小限に止める体制を整えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日現在）において判断したものであります。

#### ①　少子化など業界の動向及び業界再編について

教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループにおきましては、株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。また2018年設立の一般社団法人教育アライアンスネットワークの活動を通じ、全国の学習塾との連携も強化しております。今後も国や自治体の施策をはじめとする教育サービスに係る変化に適時適切に対応できるよう情報収集や各社各所との連携に努めてまいります。

#### ②　主要事業での人材の確保について

教育サービス事業におきましては、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、従業員の確保が進まない場合、拠点展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対策として、株式会社市進ホールディングスに人事部を設置し、グループ全社の人事を統括管理するほか、各事業会社にも必要に応じて人材開発部署を設置し、事業会社と連携したグループ横断での採用業務に専念できる体制を敷いております。

####

#### ③　個人情報について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報の管理については、重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、e ラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などにより、個人情報の管理に万全を期しております。

④　減損会計への対応

当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑤　新型コロナウイルス感染症の拡大など大規模自然災害等によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社グループでは、各種施設において、消毒、検温、換気、マスクの着用等の感染防止対策の徹底、学習塾においては、オンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実、また従業員に対してはリモートワークの奨励や会議のオンライン化などにより、リスクを最小限度にすべく努めてまいります。

#### ⑥　敷金及び保証金の保全、回収について

当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。

対策として、新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。

#### ⑦　四半期ごとの収益変動について

学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

#### ⑧　競合に関する影響について

当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。

#### ⑨　顧客の安全管理に関する影響について

学習塾や介護福祉サービス拠点の安全管理について、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。

#### ⑩　教育サービス事業に関する影響について

教育サービス事業におきましては、地域に根ざした質の高い教育サービスを提供しております。行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは各事業会社の教育本部が中心となり、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しております。

##### ⑪　介護福祉サービス事業に関する影響について

介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っております。ご利用者に食事や入浴等のサービスを提供していることから、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは介護福祉サービス事業のご利用者に安全・安心にご活用いただけるように努め、関係法令に従い展開しております。

⑫　海外事業に関する影響について

当社グループでは、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。

⑬　システム障害に関する影響について

当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対策としては、システム専門会社と業務資本提携を行い、障害発生時にも適時に対応可能な体制を講じております。

⑭　「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について

当社グループでは、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対策としては、株式会社市進東京、株式会社個学舎にフランチャイズ運営本部を設置し、フランチャイズオーナーとの良好なパートナーシップの構築に日々努めております。

⑮　訴訟及び法的規制等について

当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受ける非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少や、各種経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調も見られましたが、新たな変異株の感染拡大が再度懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービスの分野におきましては、様々な教育制度改革や、オンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツへのニーズの高まり、さらには教育ICT環境において文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービスの分野におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループの理念とし、企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。

当連結会計年度の連結業績は、売上高17,318百万円（前年同期比108.2％）、営業利益830百万円（前年同期比152.8％）、経常利益693百万円（前年同期比253.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失401百万円）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。

＜教育サービス事業＞

学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、「ウイングキッズ・パンセ」など小学校低学年からの教育に注力することで、学習機会の拡充による子供たちの学力向上を図るとともに、在籍生徒数においても全体の底上げが実現できております。また、全国学びの比較テストなど公開模試も好評であり、入会者数の増加に寄与しております。地域的には千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心に、神奈川県・埼玉県においても展開し、各地域でのニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組み、集客力をより高めております。特に高校受験においては、地域ごとの都県別入試対策講座、定期テスト対策講座を開催することで、地域に根差した教育サービスの提供に努めており、保護者、生徒の皆さまからご好評をいただいております。新設拠点としましては、千葉県において、「ウイングキッズ・パンセ」を奏の杜に開校し、「市進学院」の教室としては薬園台教室を冬期講習から開校したほか、千葉ニュータウン中央教室と柏の葉教室において在籍生徒数の増加からそれぞれ２号館を新設するなど、千葉県内のドミナントをさらに強固にしております。また、埼玉県においては、吉川美南教室を夏期講習から開校し、こちらも順調に推移しております。茨城県においては「茨進」つくば梅園校を移転リニューアルする形でつくば並木校を新設いたしました。こちらは、並木中等教育学校の合格実績を盤石にするため、生徒がより通塾しやすい立地に移転しております。なお、茨城県での県立高校、県立中高一貫教育校においては、2022年度入試においても地域一番店として十分な合格実績を残すことができております。個別指導塾の「個太郎塾」では、世田谷上町教室、北池袋教室など直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。

コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」を全国の学習塾向けに販売しておりますが、様々な教育制度改革が進む中、変革する教育環境に対応できる学びのトータルサポートを併せて推進しております。「ウイングネット」の加盟校数、拠点数は当連結会計年度においても伸長し、業績は好調に推移しております。

経費面におきましては、必要な投資については積極的に進める一方、業務効率改善、人材適正配置、施設費の適正化など経費統制について継続して取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,537百万円（前年同期比106.5％）、セグメント利益（営業利益）661百万円（前年同期比147.6％）となりました。

＜介護福祉サービス事業＞

介護福祉サービス事業においては、コロナ禍の厳しい環境が続く中、感染拡大防止に最大限の注意を払いつつ良質なサービスの提供継続に努めてまいりました。現在首都圏１都３県において、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業などのサービスを、５つの事業会社、計33ヶ所の拠点で展開しており、居宅介護支援、障がい者介助なども含め、総合的な介護福祉サービスの提供に取り組んでおります。いずれも多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働しております。また埼玉県において介護職初任者研修、実務者研修等の介護研修事業も実施し、教育サービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供しております。この介護研修事業は、業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。介護福祉サービス事業においては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、今後も高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高1,845百万円（前年同期比125.3％）、セグメント利益（営業利益）168百万円（前年同期比177.5％）となりました。

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し324百万円増加し、12,705百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は635百万円増加し6,082百万円となり、固定資産は310百万円減少し6,622百万円となっております。

流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。

固定資産の減少要因は、のれんの減少などによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し125百万円減少し、10,637百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は21百万円増加し3,879百万円となり、固定負債は147百万円減少し6,757百万円となっております。

流動負債の増加要因は、賞与引当金の増加などであります。

固定負債の減少要因は、リース債務の減少などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し450百万円増加し、2,068百万円となりました。

主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における自己資本比率は16.2％（前連結会計年度13.0％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は202円72銭（前連結会計年度160円02銭）となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,640百万円（前年同期比130.6％）となりました。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,610百万円の収入（前年同期比305.9％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上532百万円の他、減価償却費536百万円を計上している点等が挙げられます。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出（前年同期比36.6％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出319百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の増加額138百万円、映像授業コンテンツの制作による支出133百万円を計上している点等が挙げられます。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは276百万円の支出（前年同期は788百万円の収入）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出969百万円、長期借入れによる収入950百万円、リース債務の返済による支出170百万円を計上している点等が挙げられます。

(4)生産、受注及び販売の実績

#### イ．生産実績

当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

#### ロ．受注実績

該当事項はありません。

#### ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
教育サービス事業 | 15,537 | 106.5
介護福祉サービス事業 | 1,845 | 125.3
合計 | 17,383 | 108.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。

(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。

当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8％でした。教育サービス事業、介護福祉サービス事業とも業績は順調に推移し、営業利益率は前期の3.4％から1.4ポイント改善いたしました。今後、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載した課題への対応等を踏まえ、中期的には営業利益率５％を目指してまいります。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携契約

当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。