１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
株式会社市進
株式会社市進東京
株式会社NPS成田予備校
株式会社個学舎
株式会社茨進
有限会社典和進学ゼミナール
株式会社市進ラボ
株式会社ウイングネット
ジャパンライム株式会社
株式会社アイウイングトラベル
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社時の生産物
有限会社敬愛
株式会社プレジャー・コム
株式会社ゆい
株式会社市進アシスト
株式会社IGH
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED
香港市進有限公司
新譽有限公司
（注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社PoemiXは、当連結会計年度において株式会社茨進に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社 2社
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
駿和国際教育服務（深圳）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社GIビレッジ
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
なお、当社の持分法適用関連会社であった株式会社SIGN-1は、清算に伴い持分法の適用範囲から除外しております。
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
駿和国際教育服務（深圳）有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた連結会計年度の収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
５～10年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん248,575千円を計上しております。主な内訳は以下の連結子会社の持分取得や事業譲受の際に生じたものであります。
のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込がある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、株式会社PoemiXののれんを減損計上いたしました。株式会社PoemiXは中学生を主な対象とした地域密着型の高校受験対策の学習塾として当社グループに加入いたしましたが、2021年９月に株式会社茨進が吸収合併いたしました。茨城県においては公立中高一貫校が多く開校され、また近年の大学入試の難化などもあり、吸収合併後のPoemiXにおいては、茨進のノウハウを活用して、小学生と高校生の指導、集客にも注力することにいたしました。当初主な集客対象としていた中学生だけではグループ加入時に計画していた収益性が十分には発揮されない見通しにもなったため、のれんの未償却残高36,207千円を減損損失として計上しております。その他の介護福祉サービス事業の連結子会社においては営業利益を計上し、今後も市場の拡大に伴い、顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は取締役会の承認を受けたものであり、合理的であると判断しております。
なお、翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、のれんの評価等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
２．固定資産評価
当社グループは、主として学習塾事業などの教育サービス事業、デイ・サービスやグループホームなどの介護福祉サービス事業を営んでおり、減損判定においては、各校舎や各施設をキャッシュ・フローを生み出す最少の独立した単位として資産をグルーピングし、営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスの場合、あるいは移転・閉鎖の意思決定が行われた場合は減損の兆候を把握しております。減損の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が対象拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。減損の対象となった資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失128,308千円を計上しております。
当社グループの主たる事業は学習塾事業であることから、有形固定資産の大部分は教室に係るものです。
各拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
３．繰延税金資産
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産700,246千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金の負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、当社グループは日本国内で連結納税制度を適用しているため、連結納税グループの事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は取締役会の承認を受けたものであり、合理的であると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用開始日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（上記に対応する債務）
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
※４ 当社グループは「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づき、近隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産売却損の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失196,510千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物147,104千円、工具、器具及び備品17,091千円、その他32,315千円であります。
のれんについては、新譽有限公司14,858千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失128,308千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,691千円、器具及び備品7,734千円、土地30,674千円であります。
のれんについては、株式会社PoemiXののれんを減損計上しております。株式会社PoemiXは地域密着型の中学生を主な対象とした高校受験対策の学習塾として当社グループに加入いたしましたが、2021年９月に株式会社茨進が吸収合併いたしました。茨城県においては公立中高一貫校が多く開校され、また近年の大学入試の難化などもあり、吸収合併後のPoemiXにおいても、茨進のノウハウを活用することで、小学生と高校生の指導、集客にも注力することにいたしました。当初主な集客対象としていた中学生だけではグループ加入時に計画していた収益性が十分には発揮されない見通しにもなったため、のれんの未償却残高36,207千円を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる間、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン双方向授業の実施、担当からの進捗確認等フォロー体制により学習をサポートし、緊急事態宣言下においても学習カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続させていただくことができました。一方で、本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいた生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくことといたしました。当該返金につきましては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり特別損失として計上しております。また、緊急事態宣言下で発生した費用のうち、学習塾事業における教室の臨時休業期間中に発生した人件費の他、ジャパンライム株式会社のセミナー事業、株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社アイウイングトラベルの臨時休業期間中の固定費（賃借料、人件費等）につきましても新型コロナウイルス感染症の影響によるものとし、合計255,930千円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 545,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 70,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たに有限会社典和進学ゼミナールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社プレジャー・コムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社ゆいを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式会社SIGN-1の埼玉県における学習塾事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりであります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
・無形固定資産
主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度（2022年２月28日）
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (4) 未収入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度（2022年２月28日）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度（2022年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,218千円、当連結会計年度42,639千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,333,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産137,092千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,229,199千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産244,696千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳。
前連結会計年度（2021年２月28日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復に係る債務を有している物件があります。原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しました空調設備と給排水設備（主にトイレ）につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々ある点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。
「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△828,960千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△787,076千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。