１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は169,954千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額をそれぞれ減額しております。なお、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は、全額を債権放棄しているため、期末残高をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金194,009千円を減額しております。
４．株式会社SIGN-1は2021年３月をもって清算結了しました。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。