第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復傾向が見られたものの、変異株の出現による感染再拡大や諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、グループ全体の当期重点テーマとして「マーケティング」「イノベーション」「人材育成」の3つを設定し、さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図っております。また、「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。

当第2四半期連結累計期間における売上高は8,523百万円(前年同四半期比99.1%)、営業利益は506百万円(前年同四半期比105.9%)、経常利益は427百万円(前年同四半期比95.9%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円(前年同四半期比120.6%)となっております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間の売上高が含まれております。

 

 

<教育サービス事業>

当社グループの学習塾部門では、常に「考えさせる発問」を行うことで「なぜ」を共有し、学び合う「市進の共演授業」(商標登録6581124)を実践し、その共演授業を通じて、合格に結びつく「真の学力」を醸成すること、また、ご家庭との連携・学習サポートを徹底し、授業と家庭学習との両輪指導によって「自ら学習する習慣」「自ら考え自ら取り組む姿勢」を一人一人の生徒に身に付けてもらうこと、を最重要テーマとして日々取り組んでおります。

当第2四半期連結会計期間の夏期講習においても「市進学院」「個太郎塾」等においては、在籍生徒数、新規講習生数は順調に推移いたしました。一方、茨城県で拠点展開している株式会社茨進では、主に受験学年において在籍生徒数をコロナ禍の影響から回復できていない点などから、売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。新設拠点としましては、株式会社市進では、千葉県において夏期講習から市進学院南行徳教室を開校し、近隣の行徳教室、浦安教室と連携し、さらなるドミナント強化に努めております。また、千葉県流山市においては、在籍生徒数の増加に対応すべく、流山おおたかの森教室1号館を夏期講習から増床・リニューアル開校しております。株式会社茨進では、古河諸川校を夏期講習から開校し、茨城県西部の集客強化を進めております。株式会社個学舎では、東京都内に個太郎塾都立家政教室を新規開校いたしました。

経費面におきましては、物価高が進行する中、グループ全体で業務効率化、適正化を進め経費削減に取り組んでおります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高7,592百万円(前年同四半期比98.6%)、セグメント利益(営業利益)395百万円(前年同四半期比103.6%)となりました。

 

<介護福祉サービス事業>

現在、事業会社5社により、デイサービス、グループホーム、訪問介護等、各地域のニーズに応じた様々なサービスを提供し、首都圏にて約30ヶ所の施設を展開しております。各施設においては、コロナ禍の非常に厳しい環境の中、万全の感染症対策を施しつつ営業を継続し、ご利用者様の数は各施設とも予算に対して順調に推移しております。今後、グループ会社間同士の連携も引き続き強化してまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高964百万円(前年同四半期比104.1%)、セグメント利益(営業利益)111百万円(前年同四半期比115.1%)と、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比プラスで推移いたしました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,730百万円(前連結会計年度比100.2%)となりました。主な要因は流動資産のその他に含まれる未収入金、前払費用等の増加によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は10,374百万円(前連結会計年度比97.5%)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,356百万円(前連結会計年度比113.9%)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,123百万円(前年同四半期比102.1%)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出(前年同四半期は470百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益416百万円の計上の他、売上債権及び契約資産の増加264百万円未払金の減少165百万円を計上している点等が挙げられます。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは347百万円の支出(前年同四半期比134.7%)となりました。主な要因としましては、長期貸付けによる支出182百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円を計上している点等が挙げられます。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出(前年同四半期は58百万円の収入)となりました。主な要因としましては、配当金の支払額101百万円を計上している点等が挙げられます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。