# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | （千円） | 16,410,237 | 16,463,352 | 16,007,559 | 17,318,138 | 17,292,145
経常利益 | （千円） | 219,506 | 35,587 | 273,892 | 693,329 | 734,599
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 309,757 | 11,278 | △401,303 | 421,563 | 365,898
包括利益 | （千円） | 318,103 | 47,292 | △356,893 | 505,847 | 407,885
純資産額 | （千円） | 1,954,200 | 2,237,622 | 1,618,667 | 2,068,888 | 2,297,799
総資産額 | （千円） | 11,617,936 | 11,949,107 | 12,381,170 | 12,705,940 | 12,417,828
１株当たり純資産額 | （円） | 197.01 | 210.60 | 160.02 | 202.72 | 228.11
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | 31.25 | 1.10 | △38.43 | 41.72 | 36.19
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.8 | 18.7 | 13.0 | 16.2 | 18.3
自己資本利益率 | （％） | 16.8 | 0.5 | － | 23.0 | 16.9
株価収益率 | （倍） | 17.7 | 359.5 | － | 10.7 | 12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 713,961 | 711,316 | 526,396 | 1,610,408 | 855,567
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,071,370 | △472,816 | △1,316,270 | △481,627 | △724,909
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △293,278 | 186,752 | 788,510 | △276,776 | △609,356
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,349,390 | 2,788,635 | 2,786,624 | 3,640,224 | 3,164,607
従業員数 | （人） | 764 | 827 | 891 | 899 | 928
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (3,863) | (3,746) | (3,595) | (3,564) | (3,386)

（注）１．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | （千円） | 2,177,431 | 2,140,145 | 2,138,828 | 2,200,485 | 2,136,556
経常利益 | （千円） | 70,524 | 77,302 | 42,074 | 54,941 | 91,226
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 302,711 | 76,996 | △228,454 | 129,666 | 63,544
資本金 | （千円） | 1,476,237 | 1,476,237 | 1,476,237 | 1,476,237 | 1,476,237
発行済株式総数 | （株） | 10,604,888 | 10,604,888 | 10,604,888 | 10,604,888 | 10,604,888
純資産額 | （千円） | 2,999,824 | 3,355,606 | 2,857,651 | 2,967,856 | 2,891,959
総資産額 | （千円） | 10,957,018 | 11,387,746 | 11,447,406 | 11,936,285 | 11,228,345
１株当たり純資産額 | （円） | 302.67 | 316.42 | 284.07 | 292.99 | 289.99
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 8.00 | 8.00 | 10.00 | 10.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | 30.54 | 7.48 | △21.88 | 12.83 | 6.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.4 | 29.5 | 25.0 | 24.9 | 25.8
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 2.4 | － | 4.5 | 2.2
株価収益率 | （倍） | 18.1 | 52.7 | － | 34.9 | 73.7
配当性向 | （％） | 32.7 | 106.9 | － | 77.9 | 159.1
従業員数 | （人） | 70 | 78 | 73 | 74 | 79
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (26) | (32) | (31) | (35) | (31)
株主総利回り | （％） | 142.64 | 104.57 | 98.22 | 122.34 | 128.68
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (92.94) | (89.55) | (113.19) | (117.00) | (126.96)
最高株価 | （円） | 638 | 562 | 429 | 544 | 515
最低株価 | （円） | 363 | 374 | 317 | 340 | 403

（注）１．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。

1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1975年６月 | 千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。
1976年５月 | 本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。
1978年９月 | 千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。
1979年２月 | 千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。
1979年３月 | 千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。
1981年11月 | 経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。
1984年３月 | 千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。
1984年10月 | 株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。
1985年９月 | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。
1988年４月 | 統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。
1989年３月 | 八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。
1990年６月 | 創立25周年記念式典施行。
1996年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 | 市進チューターバンク（現　プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。
1998年10月 | 千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。
1999年５月 | 東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現　連結子会社）を設立。
1999年９月 | 市進チューターバンク（現　プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 | 市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。
2007年３月 | 個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。
2007年６月 | 映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。
2008年５月 | 株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。
2008年12月 | ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。
2010年３月 | 純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
2010年５月 | ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。
2010年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月 | 株式会社市進アシストを設立。
2011年９月 | 株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現　株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。
2011年11月 | 楽ちん株式会社（現　株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。 株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。
2012年３月 | 株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。

年月 | 概要
2013年２月 | 香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 | 学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
2014年６月 | インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（市進インディア）」を設立。
2015年４月 | 民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。
2015年５月 | 創立50周年を迎える。
2015年８月 | オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。
2016年５月 | 香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。
2017年２月 | 東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。
2017年２月 | 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。
2017年７月 | 柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。
2017年12月 | 株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。
2018年３月 | 株式会社市進ラボを設立。
2018年３月 | パス・トラベル株式会社（現　株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。
2019年１月 | 株式会社NPS成田予備校を事業譲受。
2019年12月 | 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。
2020年３月 | 株式会社市進東京営業開始。
2020年７月 | 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。
2020年７月 | 株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。
2020年７月 | 株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。
2021年４月 | 小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年９月 | 紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分 | 事業内容 | 主要会社
教育サービス事業 | 小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等 | [連結子会社] ㈱市進 ㈱市進東京 ㈱ＮＰＳ成田予備校 ㈱個学舎 ㈱茨進 ㈲典和進学ゼミナール ㈱市進ラボ ㈱ウイングネット ジャパンライム㈱ ㈱アイウイングトラベル ㈱江戸カルチャーセンター
介護福祉サービス事業 | 「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修事業の実施等 | [連結子会社] ㈱市進ケアサービス ㈱時の生産物 ㈲敬愛 ㈱プレジャー・コム ㈱ゆい 紙ふうせん㈱

当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社市進（注）３、５ | 東京都文京区 | 10,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社市進東京（注）５ | 東京都文京区 | 10,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社NPS成田予備校（注）２ | 千葉県市川市 | 5,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 〔100.0〕 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社個学舎 | 東京都文京区 | 10,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社茨進（注）３、５ | 茨城県土浦市 | 20,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、 管理業務の提供
有限会社典和進学ゼミナール （注）２ | 茨城県水戸市 | 3,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 〔100.0〕 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社市進ラボ | 千葉県市川市 | 5,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社ウイングネット | 東京都文京区 | 10,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
ジャパンライム株式会社（注）３ | 東京都文京区 | 10,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社アイウイングトラベル（注）３ | 東京都文京区 | 37,007 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社江戸カルチャーセンター | 東京都港区 | 20,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社市進ケアサービス | 東京都文京区 | 20,000 | 介護福祉 サービス事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社時の生産物 | 東京都文京区 | 3,000 | 介護福祉 サービス事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
有限会社敬愛（注）２ | 茨城県水戸市 | 3,000 | 介護福祉 サービス事業 | 100.0 〔100.0〕 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社プレジャー・コム | 東京都文京区 | 3,000 | 介護福祉 サービス事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社ゆい | 神奈川県 横浜市 | 40,000 | 介護福祉 サービス事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
紙ふうせん株式会社（注）６ | 東京都 世田谷区 | 1,000 | 介護福祉 サービス事業 | 100.0 | 業務支援、 管理業務の提供
株式会社市進アシスト（注）３ | 千葉県市川市 | 10,000 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、管理業務の提供、役員の兼任
株式会社IGH（注）２ | 神奈川県 横浜市 | 5,000 | 教育サービス 事業 | 51.0 〔51.0〕 | 業務支援、 管理業務の提供
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（注）２ | Gujarat, INDIA | 35,735 | 教育サービス 事業 | 100.0 〔1.0〕 | 業務支援、 管理業務の提供
香港市進有限公司 | 香港九龍 | 19,800 | 教育サービス 事業 | 100.0 | 業務支援、 管理業務の提供

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 （％） | 関係内容
新譽有限公司（注）２ | 香港九龍 | 7,200 | 教育サービス 事業 | 100.0 〔100.0〕 | 業務支援、 管理業務の提供

（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社GIビレッジ | 東京都港区 | 100,000 | 教育サービス 事業 | 50.0 | 業務支援
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY | 東京都江東区 | 100,000 | 教育サービス 事業 | 35.0 | 業務支援、 役員の兼任
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社学研ホールディングス （注）４ | 東京都品川区 | 19,817,453 | 教育サービス 事業 | （40.0） | 業務・資本提携、 役員の兼任
株式会社学究社（注）４ | 東京都渋谷区 | 1,216,356 | 教育サービス 事業 | （21.7） | 業務提携

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．株式会社市進、株式会社市進東京及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

項目名 | 株式会社市進 | 株式会社市進東京 | 株式会社茨進
（１）売上高 | 6,518,656千円 | 1,771,771千円 | 3,197,127千円
（２）経常利益又は 経常損失（△） | 438,928千円 | △15,037千円 | 74,975千円
（３）当期純利益又は 当期純損失（△） | 302,307千円 | △18,518千円 | 43,451千円
（４）純資産額 | △7,425千円 | △190,341千円 | 172,060千円
（５）総資産額 | 1,442,010千円 | 174,218千円 | 928,565千円

６．2022年９月１日付にて紙ふうせん株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社としております。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
教育サービス事業 | 721 | （3,189）
介護福祉サービス事業 | 207 | （197）
合計 | 928 | （3,386）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
79 | （31） | 42.4 | 16.1 | 5,112,026

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

４．平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。

また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。

なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。