第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（千円）

16,410,237

16,463,352

16,007,559

17,318,138

17,292,145

経常利益

（千円）

219,506

35,587

273,892

693,329

734,599

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

309,757

11,278

△401,303

421,563

365,898

包括利益

（千円）

318,103

47,292

△356,893

505,847

407,885

純資産額

（千円）

1,954,200

2,237,622

1,618,667

2,068,888

2,297,799

総資産額

（千円）

11,617,936

11,949,107

12,381,170

12,705,940

12,417,828

１株当たり純資産額

（円）

197.01

210.60

160.02

202.72

228.11

１株当たり当期純利益又は
当期純損失（△）

（円）

31.25

1.10

△38.43

41.72

36.19

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.8

18.7

13.0

16.2

18.3

自己資本利益率

（％）

16.8

0.5

－

23.0

16.9

株価収益率

（倍）

17.7

359.5

－

10.7

12.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

713,961

711,316

526,396

1,610,408

855,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,071,370

△472,816

△1,316,270

△481,627

△724,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△293,278

186,752

788,510

△276,776

△609,356

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,349,390

2,788,635

2,786,624

3,640,224

3,164,607

従業員数

（人）

764

827

891

899

928

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

(3,863)

(3,746)

(3,595)

(3,564)

(3,386)

 

（注）１．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（千円）

2,177,431

2,140,145

2,138,828

2,200,485

2,136,556

経常利益

（千円）

70,524

77,302

42,074

54,941

91,226

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

302,711

76,996

△228,454

129,666

63,544

資本金

（千円）

1,476,237

1,476,237

1,476,237

1,476,237

1,476,237

発行済株式総数

（株）

10,604,888

10,604,888

10,604,888

10,604,888

10,604,888

純資産額

（千円）

2,999,824

3,355,606

2,857,651

2,967,856

2,891,959

総資産額

（千円）

10,957,018

11,387,746

11,447,406

11,936,285

11,228,345

１株当たり純資産額

（円）

302.67

316.42

284.07

292.99

289.99

１株当たり配当額

（円）

10.00

8.00

8.00

10.00

10.00

（１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は
当期純損失（△）

（円）

30.54

7.48

△21.88

12.83

6.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.4

29.5

25.0

24.9

25.8

自己資本利益率

（％）

10.4

2.4

－

4.5

2.2

株価収益率

（倍）

18.1

52.7

－

34.9

73.7

配当性向

（％）

32.7

106.9

－

77.9

159.1

従業員数

（人）

70

78

73

74

79

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

(26)

(32)

(31)

(35)

(31)

株主総利回り

（％）

142.64

104.57

98.22

122.34

128.68

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(92.94)

(89.55)

(113.19)

(117.00)

(126.96)

最高株価

（円）

638

562

429

544

515

最低株価

（円）

363

374

317

340

403

 

（注）１．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。

1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1975年６月

千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。

1976年５月

本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。

1978年９月

千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。

1979年２月

千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。

1979年３月

千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。

1981年11月

経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。

1984年３月

千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。

1984年10月

株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。

1985年９月

千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。

1988年４月

統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。

1989年３月

八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。

1990年６月

創立25周年記念式典施行。

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年３月

市進チューターバンク（現　プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。

1998年10月

千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。

1999年５月

東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現　連結子会社）を設立。

1999年９月

市進チューターバンク（現　プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。

2007年３月

個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。

2007年６月

映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。

2008年５月

株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。

2008年12月

ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。

2010年３月

純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

2010年５月

ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2011年６月

株式会社市進アシストを設立。

2011年９月

株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現　株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。

2011年11月

楽ちん株式会社（現　株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。
株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。

2012年３月

株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。

 

 

年月

概要

2013年２月

香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。

2014年６月

インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（市進インディア）」を設立。

2015年４月

民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。

2015年５月

創立50周年を迎える。

2015年８月

オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。

2016年５月

香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。

2017年２月

東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。

2017年２月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。

2017年７月

柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。

2017年12月

株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。

2018年３月

株式会社市進ラボを設立。

2018年３月

パス・トラベル株式会社（現　株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。

2019年１月

株式会社NPS成田予備校を事業譲受。

2019年12月

当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。

2020年３月

株式会社市進東京営業開始。

2020年７月

当社の子会社、株式会社茨進が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。

2020年７月

株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。

2020年７月

株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。

2021年４月

小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年９月

紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

事業内容

主要会社

教育サービス事業

小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等

[連結子会社]

㈱市進
㈱市進東京
㈱ＮＰＳ成田予備校
㈱個学舎
㈱茨進
㈲典和進学ゼミナール
㈱市進ラボ
㈱ウイングネット
ジャパンライム㈱
㈱アイウイングトラベル
㈱江戸カルチャーセンター

介護福祉サービス事業

「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修事業の実施等

[連結子会社]
㈱市進ケアサービス
㈱時の生産物
㈲敬愛
㈱プレジャー・コム
㈱ゆい
紙ふうせん㈱

 

 

当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

 


 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
　（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社市進（注）３、５

東京都文京区

10,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社市進東京（注）５

東京都文京区

10,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社NPS成田予備校（注）２

千葉県市川市

5,000

教育サービス

事業

100.0

〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

株式会社個学舎

東京都文京区

10,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社茨進（注）３、５

茨城県土浦市

20,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

有限会社典和進学ゼミナール

（注）２

茨城県水戸市

3,000

教育サービス

事業

100.0

〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

株式会社市進ラボ

千葉県市川市

5,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社ウイングネット

東京都文京区

10,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

ジャパンライム株式会社（注）３

東京都文京区

10,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社アイウイングトラベル（注）３

東京都文京区

37,007

教育サービス

事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社江戸カルチャーセンター

東京都港区

20,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社市進ケアサービス

東京都文京区

20,000

介護福祉
サービス事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社時の生産物

東京都文京区

3,000

介護福祉
サービス事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

有限会社敬愛（注）２

茨城県水戸市

3,000

介護福祉
サービス事業

100.0

〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

株式会社プレジャー・コム

東京都文京区

3,000

介護福祉
サービス事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社ゆい

神奈川県

横浜市

40,000

介護福祉
サービス事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

紙ふうせん株式会社（注）６

東京都

世田谷区

1,000

介護福祉
サービス事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

株式会社市進アシスト（注）３

千葉県市川市

10,000

教育サービス

事業

100.0

業務支援、管理業務の提供、役員の兼任

株式会社IGH（注）２

神奈川県

横浜市

5,000

教育サービス

事業

51.0

〔51.0〕

業務支援、

管理業務の提供

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（注）２

Gujarat,
INDIA

35,735

教育サービス

事業

100.0

〔1.0〕

業務支援、

管理業務の提供

香港市進有限公司

香港九龍

19,800

教育サービス

事業

100.0

業務支援、

管理業務の提供

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
　（％）

関係内容

新譽有限公司（注）２

香港九龍

7,200

教育サービス

事業

100.0

〔100.0〕

業務支援、

管理業務の提供

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社GIビレッジ

東京都港区

100,000

教育サービス

事業

50.0

業務支援

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY 

東京都江東区

100,000

教育サービス

事業

35.0

業務支援、

役員の兼任

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

株式会社学研ホールディングス

（注）４

東京都品川区

19,817,453

教育サービス

事業

（40.0）

業務・資本提携、

役員の兼任

株式会社学究社（注）４

東京都渋谷区

1,216,356

教育サービス

事業

（21.7）

業務提携

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．株式会社市進、株式会社市進東京及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

項目名

株式会社市進

株式会社市進東京

株式会社茨進

（１）売上高

6,518,656千円

1,771,771千円

3,197,127千円

（２）経常利益又は
　　　経常損失（△）

438,928千円

△15,037千円

74,975千円

（３）当期純利益又は
　　　当期純損失（△）

302,307千円

△18,518千円

43,451千円

（４）純資産額

△7,425千円

△190,341千円

172,060千円

（５）総資産額

1,442,010千円

174,218千円

928,565千円

 

６．2022年９月１日付にて紙ふうせん株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社としております。

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

教育サービス事業

721

（3,189）

介護福祉サービス事業

207

（197）

合計

928

（3,386）

 

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

79

（31）

42.4

16.1

5,112,026

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

４．平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。

また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。

なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。