【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY

東京都
江東区

100,000

教育サービス事業

(所有)
35.0

業務支援
 役員の兼任

資金の貸付

423,125

長期
貸付金

409,250

貸付利息受取

6,303

未収
入金

関連会社

株式会社SIGN-1

埼玉県
 さいたま市

10,000

教育サービス事業

(所有)
30.0

分配金

3,355

 

(注) 1.資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 平成26年11月28日)第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金194,009千円を減額しております。

3.株式会社SIGN-1は2021年3月をもって清算結了しました。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY

東京都
江東区

100,000

教育サービス事業

(所有)
35.0

業務支援
 役員の兼任

資金の貸付

492,291

長期
貸付金

554,250

貸付利息受取

8,558

未収
入金

 

(注) 1.資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 平成26年11月28日)第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金240,698千円を減額しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2021年3月1日
  至 2022年2月28日

当連結会計年度
(自 2022年3月1日
  至 2023年2月28日

1株当たり純資産額

202円72銭

228円11銭

1株当たり当期純利益

41円72銭

36円19銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2021年3月1日
  至 2022年2月28日

当連結会計年度
(自 2022年3月1日
  至 2023年2月28日

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

421,563

365,898

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

421,563

365,898

普通株式に係る期中平均株式数(株)

10,103,448

10,110,292

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の発行する全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:トップケアサイエンス有限会社

事業の内容:介護事業

資本金:3,000千円

②  企業結合を行った主な理由

介護福祉サービス事業の業容拡大、サービス提供地域の拡張、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることを目的としております。

③  企業結合日

2023年4月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

58,500千円

取得原価

 

58,500千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 26,600千円(概算額)

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。