当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で資源価格の高止まりや、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上のための小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は8,860百万円（前年同四半期比104.0％）と前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化に留意し、さらなる利益率改善に努めており、営業利益は537百万円（前年同四半期比106.1％）、経常利益は420百万円（前年同四半期比98.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同四半期比78.1％）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。学習塾部門では、塾の本来価値への原点回帰として、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という循環の強化、定着を図ることにより在籍生徒数は順調に推移しております。また、映像コンテンツ事業「ウイングネット」におきましては、必要な授業をよりタイムリーに受講できるよう新たに「受講計画機能」を搭載し、学習の個別最適化機能を強化するなど、引き続きサービスの拡充に努めております。
経費面においても、引き続き費用統制に取り組み、経費節減を実行しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高7,602百万円（前年同四半期比100.6％）、セグメント利益（営業利益）398百万円（前年同四半期比100.7％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や介護報酬制度改定への適切な対応などが重要な課題となっております。当第２四半期連結累計期間におきましては、光熱費、食材費など物価高騰に伴う収益圧迫要素はあるものの、当連結会計年度から新たにグループに加わったトップケアサイエンス有限会社も含めた各事業会社のご利用者の人数、経費統制等はいずれも予算に対して順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,258百万円（前年同四半期比130.5％）、セグメント利益（営業利益）139百万円（前年同四半期比125.3％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,918百万円（前連結会計年度比104.0％）となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は10,379百万円（前連結会計年度比102.6％）となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,539百万円（前連結会計年度比110.5％）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,772百万円（前年同四半期比88.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前年同四半期比174.8％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益425百万円の計上の他、売上債権及び契約資産の増加額255百万円、退職給付に係る負債の減少額192百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは265百万円の支出（前年同四半期比76.5％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の収入（前年同四半期は96百万円の支出）となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入1,250百万円、長期借入金の返済による支出1,003百万円計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。