【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社は株式取得のため、連結範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社市進コンサルティングは新規設立のため、連結範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
広告宣伝費	268,300	千円	255,039	千円
給料及び手当	220,773		228,214
賞与引当金繰入額	29,771		29,083
退職給付費用	12,744		12,126
貸倒引当金繰入額	1,653		1,144

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	4,037,576	千円	3,794,726	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△914,198		△1,022,212
現金及び現金同等物	3,123,377		2,772,513

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	101,295	10.00	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

(2)株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式74,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が24,050千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が130,444千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月11日 取締役会	普通株式	99,726	10.00	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

(2)株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,216千円増加、自己株式が15,192千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,244,427千円、自己株式が255,283千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
	教育サービス	介護福祉 サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる   収益	7,558,723	964,480	8,523,204	－	8,523,204
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,558,723	964,480	8,523,204	－	8,523,204
セグメント間の内部   売上高又は振替高	33,296	－	33,296	△33,296	－
計	7,592,019	964,480	8,556,500	△33,296	8,523,204
セグメント利益	395,436	111,084	506,520	－	506,520

(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
	教育サービス	介護福祉 サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる   収益	7,602,405	1,258,281	8,860,687	－	8,860,687
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,602,405	1,258,281	8,860,687	－	8,860,687
セグメント間の内部   売上高又は振替高	42,608	－	42,608	△42,608	－
計	7,645,014	1,258,281	8,903,295	△42,608	8,860,687
セグメント利益	398,018	139,225	537,243	－	537,243

(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が601,365千円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、60,624千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
１株当たり四半期純利益	31円61銭	25円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	320,841	250,495
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	320,841	250,495
普通株式の期中平均株式数(株)	10,150,041	9,925,730

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2023年９月26日開催の取締役会にて保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年２月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため

２．投資有価証券売却の内容

(1) 売却株式　当社保有非上場株式の１銘柄

(2) 売却時期　2023年10月（予定）

(3) 売却益　　78,978千円（見込み）