###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY | 東京都 江東区 | 100,000 | 教育サービス事業 | (所有) 35.0 | 業務支援 役員の兼任 | 資金の貸付 | 492,291 | 長期 貸付金 | 554,250
貸付利息受取 | 8,558 | 未収 入金 | －

(注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号　2022年10月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金240,698千円を減額しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY | 東京都 江東区 | 100,000 | 教育サービス事業 | (所有) 35.0 | 業務支援 役員の兼任 | 資金の貸付 | 527,425 | 長期 貸付金 | 506,150
貸付利息受取 | 11,631 | 未収 入金 | －

(注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号　2022年10月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金270,339千円を減額しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

株式会社学研ホールディングス(東京証券取引所に上場)

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 228円11銭 | 271円17銭
１株当たり当期純利益 | 36円19銭 | 36円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 365,898 | 363,260
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 365,898 | 363,260
普通株式に係る期中平均株式数（株） | 10,110,292 | 9,940,050

###### （重要な後発事象）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ライブコアサポート

事業の内容：介護事業

資本金：800千円

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ライブコアサポートは茨城県ひたちなか市において、要介護高齢者の心身機能の維持向上・社会的孤立感の解消・ご家族の介護負担の軽減等を目的とし、４施設でサービスを提供しております。株式会社ライブコアサポートが当社グループに加わることで、介護福祉サービス事業の業容拡大、サービス提供地域の拡張、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることができ、当社グループの介護福祉事業の成長に資するものと期待し、子会社化をすることを決定いたしました。

③ 企業結合日

2024年３月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100％を獲得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 400,000千円
取得原価 |  | 400,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　42,568千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。