##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社24社

株式会社市進

株式会社市進東京

株式会社NPS成田予備校

有限会社龍馬進学研究会

株式会社個学舎

株式会社茨進ホールディングス

株式会社茨進

有限会社敬愛

株式会社ライブコアサポート

株式会社市進ラボ

株式会社ウイングネット

ジャパンライム株式会社

株式会社アイウイングトラベル

株式会社江戸カルチャーセンター

株式会社いちしんウエルフェア

株式会社ゆい

トップケアサイエンス有限会社

有限会社錦秋会

株式会社市進アシスト

株式会社IGH

株式会社市進コンサルティング

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED

香港市進有限公司

新譽有限公司

（注）前連結会計年度において連結子会社であった有限会社典和進学ゼミナールは、当連結会計年度において株式会社茨進に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。なお、株式会社茨進は株式会社茨進ホールディングスへと商号を変更しております。
株式会社茨進準備会社は株式会社茨進へと商号を変更しております。

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社は、当連結会計年度において株式会社市進ケアサービスに吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。なお、株式会社市進ケアサービスは株式会社いちしんウエルフェアへと商号を変更しております。

当連結会計年度において株式会社ライブコアサポート、有限会社錦秋会、有限会社龍馬進学研究会の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社　2社

市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司

駿和国際教育服務（深圳）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社2社

持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社GIビレッジ

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司

駿和国際教育服務（深圳）有限公司

株式会社東京グローバルアカデミー

株式会社AML植物研究所

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

持分法を適用していない非連結子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

##### ②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～60年

機械装置及び運搬具　２～５年

工具、器具及び備品　３～20年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

教育サービス事業

当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供を行っております。学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

介護福祉サービス事業

当社グループでは、介護福祉サービス事業においては、主として日本の顧客に対して、デイサービス事業やサービス付高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設の運営、また訪問介護や訪問看護等を行っております。いずれのサービスも、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

連結貸借対照表において、のれんを前連結会計年度253,920千円、当連結会計年度307,717千円計上しております。主な内訳は以下の連結子会社の持分取得や事業譲受の際に生じたものであります。

|  | （千円）
連結子会社・事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
旧株式会社プレジャー・コム | 57,933 | 48,786
トップケアサイエンス有限会社 | 55,067 | 49,005
旧株式会社時の生産物 | 49,002 | 36,219
HSG事業譲受 | 34,521 | 26,555
旧紙ふうせん株式会社 | 26,048 | 18,605
株式会社ゆい | 20,196 | 17,048
株式会社ライブコアサポート | - | 81,344
有限会社龍馬進学研究会 | - | 21,455

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

のれんの帳簿価額には、対象会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した将来の売上予測を基礎として行っております。

なお、翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,765,135 | 2,908,620
無形固定資産 | 658,759 | 674,791

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主として学習塾事業などの教育サービス事業、デイサービスやグループホームなどの介護福祉サービス事業を営んでおり、減損判定においては、各校舎や各施設をキャッシュ・フローを生み出す最少の独立した単位として資産をグルーピングし、営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスの場合、あるいは移転・閉鎖の意思決定が行われた場合は減損の兆候を把握しております。減損の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が対象拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。減損の対象となった資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失91,357千円を計上しております。

各拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産595,716千円を計上しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産597,232千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金の負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体を一つの納税主体とし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としており、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測を基礎として行っております。

翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「消費税等調整額」は、表示上の明瞭性を高めるため、一括して「控除対象外消費税等」として当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた34,834千円は、「控除対象外消費税等」25,950千円、「雑損失」8,884千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,317千円は、「貸倒引当金戻入額」1,317千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,880千円は、「前払費用の増減額」△37,557千円、「その他」△48,322千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,801千円は、「長期貸付金の回収による収入」37,000千円、「その他」△41,801千円として組み替えております。

##### （未適用の会計基準等）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資有価証券（株式） | 86,013 | 千円 | 122,988 | 千円
その他（出資金） | 8,452 |  | 8,452 |
合計 | 94,465 |  | 131,440 |

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
現金及び預金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
建物及び構築物 | 116,273 |  | 115,941 |
土地 | 156,432 |  | 156,432 |
合計 | 322,705 |  | 322,374 |

（上記に対応する債務）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 29,988 | 千円 | 29,988 | 千円
長期借入金 | 50,933 |  | 20,945 |
合計 | 80,921 |  | 50,933 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
広告宣伝費 | 545,733 | 千円 | 493,979 | 千円
給料及び手当 | 452,553 |  | 486,104 |
賞与引当金繰入額 | 66,341 |  | 78,448 |
退職給付費用 | 23,410 |  | 24,939 |
貸倒引当金繰入額 | 3,427 |  | 4,246 |

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
建物及び構築物 | 5,020 | 千円 | － | 千円
土地 | 9,566 |  | － |
機械装置及び運搬具 | － |  | 28 |

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

当連結会計年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益78,978千円を計上しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
機械装置及び運搬具 | 223 | 千円 | － | 千円

※６　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
建物及び構築物 | 17,097 | 千円 | 22,938 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 105 |
工具、器具及び備品 | 2,633 |  | 1,365 |
無形固定資産 | 19 |  | － |
取壊撤去費用等 | 136,490 |  | 88,730 |

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

用途 | 種類 | 場所
事業用 | 建物 | 千葉県船橋市、千葉県松戸市等

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,668千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物51,087千円、工具、器具及び備品7,580千円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

用途 | 種類 | 場所
事業用 | 建物 | 東京都国分寺市、千葉県船橋市等

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,357千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物81,051千円、工具、器具及び備品8,815千円、有形その他1,490千円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 198,440 | 千円 | 179,224 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 198,440 |  | 179,224 |
税効果額 | △60,082 |  | △54,671 |
その他有価証券評価差額金 | 138,357 |  | 124,553 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 3,491 |  | 3,473 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △3,210 |  | △343 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 26,439 |  | △11,722 |
組替調整額 | 3,885 |  | 6,284 |
退職給付に係る調整額 | 30,325 |  | △5,438 |
その他の包括利益合計 | 168,963 |  | 122,244 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 10,604,888 | － | － | 10,604,888

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 632,275 | 100,418 | 82,000 | 650,693

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　100,000株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の無償取得による増加　418株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 82,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 99,726 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,541 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月16日

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 10,604,888 | － | － | 10,604,888

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 650,693 | 1,810,100 | － | 2,460,793

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,810,100株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 99,541 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月16日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,440 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月15日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 4,282,696 | 千円 | 4,387,763 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △945,170 |  | △981,185 |
現金及び現金同等物 | 3,337,525 |  | 3,406,577 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

株式の取得により新たにトップケアサイエンス有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| （千円）
流動資産 | 123,401
固定資産 | 392,678
のれん | 60,624
流動負債 | △64,879
固定負債 | △453,324
株式の取得価額 | 58,500
現金及び現金同等物 | △4,214
差引：株式取得による支出 | 54,285

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社ライブコアサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| （千円）
流動資産 | 147,894
固定資産 | 288,397
のれん | 90,382
流動負債 | △136,335
固定負債 | △64,849
株式の取得価額 | 325,488
現金及び現金同等物 | △94,900
差引：株式取得による支出 | 230,588

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

#### (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・無形固定資産

主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

#### （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 211,502 | 167,077
１年超 | 794,974 | 836,580
合計 | 1,006,477 | 1,003,657

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。

営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①信用リスク

当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。

長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。

##### ②市場リスク等

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

##### ③資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 499,935 | 499,935 | －
(2) 長期貸付金 | 237,060 | 223,260 | △13,799
(3) 敷金及び保証金 | 1,697,376 | 1,406,559 | △290,817
資産計 | 2,434,372 | 2,129,754 | △304,617
(1) 長期借入金 | 5,616,756 | 5,593,997 | △22,758
(2) リース債務 | 668,435 | 668,435 | －
負債計 | 6,285,191 | 6,262,432 | △22,758
デリバティブ取引(*3) | (1,302) | (1,302) | －

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 149,379

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 704,684 | 704,684 | －
(2) 長期貸付金 | 187,534 | 172,485 | △15,049
(3) 敷金及び保証金 | 1,677,118 | 1,298,542 | △378,575
資産計 | 2,569,336 | 2,175,711 | △393,624
(1) 長期借入金 | 6,513,015 | 6,514,830 | 1,815
(2) リース債務 | 579,526 | 579,526 | －
負債計 | 7,092,541 | 7,094,356 | 1,815
デリバティブ取引(*3) | 2,170 | 2,170 | －

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非上場株式 | 202,335

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,282,696 | － | － | －
売掛金 | 835,779 | － | － | －
未収入金 | 293,724 | － | － | －
長期貸付金 | － | 220,700 | 15,110 | 1,250
敷金及び保証金 | 7,452 | 28,148 | 9,800 | －

敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,387,763 | － | － | －
売掛金 | 916,939 | － | － | －
未収入金 | 303,742 | － | － | －
長期貸付金 | － | 186,284 | － | 1,250
敷金及び保証金 | 8,352 | 27,881 | 4,340 | －

敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 968,899 | 885,864 | 853,177 | 758,932 | 631,888 | 1,517,996
リース債務 | 166,209 | 162,569 | 164,938 | 160,129 | 4,249 | 10,338
合計 | 1,135,108 | 1,048,433 | 1,018,115 | 919,061 | 636,137 | 1,528,334

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,274,128 | 1,241,441 | 1,147,196 | 1,020,152 | 811,193 | 1,018,905
リース債務 | 179,305 | 181,883 | 175,658 | 21,678 | 14,515 | 6,483
合計 | 1,453,433 | 1,423,324 | 1,322,854 | 1,041,830 | 825,708 | 1,025,388

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 499,935 | － | － | 499,935
資産計 | 499,935 | － | － | 499,935
デリバティブ取引 | － | (1,302) | － | (1,302)

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 704,684 | － | － | 704,684
資産計 | 704,684 | － | － | 704,684
デリバティブ取引 | － | 2,170 | － | 2,170

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 223,260 | － | 223,260
敷金及び保証金 | － | 1,406,559 | － | 1,406,559
資産計 | － | 1,629,819 | － | 1,629,819
長期借入金 | － | 5,593,997 | － | 5,593,997
リース債務 | － | 668,435 | － | 668,435
負債計 | － | 6,262,432 | － | 6,262,432

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 172,485 | － | 172,485
敷金及び保証金 | － | 1,298,542 | － | 1,298,542
資産計 | － | 1,471,027 | － | 1,471,027
長期借入金 | － | 6,514,830 | － | 6,514,830
リース債務 | － | 579,526 | － | 579,526
負債計 | － | 7,094,356 | － | 7,094,356

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

長期貸付金は主に関係会社貸付金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を過去実績から見積り、返還までの期間に対応した国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 499,935 | 109,935 | 389,999
小計 | 499,935 | 109,935 | 389,999
合計 | 499,935 | 109,935 | 389,999

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 704,684 | 135,440 | 569,243
小計 | 704,684 | 135,440 | 569,243
合計 | 704,684 | 135,440 | 569,243

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円)
株式 | 112,992 | 78,978
合計 | 112,992 | 78,978

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 195,000 | 165,000 | △1,302
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 205,158 | 145,182 | （注）
合計 | 400,158 | 310,182 | △1,302

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 165,000 | 135,000 | 2,170
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 145,182 | 85,206 | （注）
合計 | 310,182 | 220,206 | 2,170

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 1,149,298千円 | 1,077,923千円
勤務費用 | 71,297 | 67,967
利息費用 | 4,902 | 4,664
数理計算上の差異の発生額 | △26,439 | 11,722
退職給付の支払額 | △121,135 | △93,264
退職給付債務の期末残高 | 1,077,923 | 1,069,013

#### （2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 107,638千円 | 112,768千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 16,952
退職給付費用 | 12,042 | 12,890
退職給付の支払額 | △6,913 | △9,460
退職給付に係る負債の期末残高 | 112,768 | 133,151

#### （3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,190,692千円 | 1,202,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,190,692 | 1,202,165
退職給付に係る負債 | 1,190,692 | 1,202,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,190,692 | 1,202,165

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
勤務費用 | 71,297千円 | 67,967千円
利息費用 | 4,902 | 4,664
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,865 | △9,466
過去勤務費用の費用処理額 | 15,751 | 15,751
簡便法で計算した退職給付費用 | 12,042 | 12,890
割増退職金等その他 | 9,598 | 10,815
確定給付制度に係る退職給付費用 | 101,725 | 102,621

#### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
過去勤務費用 | △15,751千円 | △15,751千円
数理計算上の差異 | △14,573 | 21,189
合計 | △30,325 | 5,438

#### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
未認識過去勤務費用 | 37,783千円 | 22,031千円
未認識数理計算上の差異 | △49,507 | △28,317
合計 | △11,724 | △6,285

#### （7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
割引率 | 0.37％ | 0.37％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,596千円、当連結会計年度46,720千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
| （千円） |  | （千円）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 372,137 |  | 370,891
減損損失 | 113,367 |  | 113,917
賞与引当金 | 87,350 |  | 103,586
税務上の繰越欠損金(注) | 938,925 |  | 864,608
その他 | 573,641 |  | 567,175
繰延税金資産小計 | 2,085,422 |  | 2,020,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △697,195 |  | △627,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △644,943 |  | △575,877
評価性引当額小計 | △1,342,138 |  | △1,202,978
繰延税金資産合計 | 743,284 |  | 817,200
繰延税金負債 |  |  |
投資有価証券評価差額 | △117,961 |  | △172,633
資産除去債務 | △16,813 |  | △20,919
その他 | △12,791 |  | △26,415
繰延税金負債合計 | △147,567 |  | △219,967
繰延税金資産の純額 | 595,716 |  | 597,232

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 24,409 | 29,198 | 25,645 | 42,871 | － | 816,801 | 938,925 | 千円
評価性引当額 | △24,409 | △29,048 | － | － | － | △643,737 | △697,195 | 〃
繰延税金資産 | － | 150 | 25,645 | 42,871 | － | 173,063 | (b)241,730 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金938,925千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産241,730千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 29,104 | 16,561 | 42,871 | － | 477,015 | 299,056 | 864,608 | 千円
評価性引当額 | △29,066 | △16,561 | － | － | △282,417 | △299,056 | △627,100 | 〃
繰延税金資産 | 37 | － | 42,871 | － | 194,598 | － | (b)237,507 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金864,608千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産237,507千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.46 | ％ | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.47 |  | △0.97 |
住民税均等割 | 4.29 |  | 4.90 |
のれん償却 | 2.47 |  | 3.47 |
子会社税率差異 | 3.00 |  | 10.84 |
評価性引当額の増減額 | △3.10 |  | △1.01 |
法人税等還付税額 | △2.40 |  | △5.53 |
その他 | 1.09 |  | △4.40 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.28 |  | 37.75 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１.　株式会社ライブコアサポートの株式取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ライブコアサポート

事業の内容　　　：介護事業

資本金　　　　　：800千円

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ライブコアサポートは茨城県ひたちなか市において、要介護高齢者の心身機能の維持向上・社会的孤立感の解消・ご家族の介護負担の軽減等を目的とし、４施設でサービスを提供しております。株式会社ライブコアサポートが当社グループに加わることで、介護福祉サービス事業の業容拡大、サービス提供地域の拡張、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることができ、当社グループの介護福祉事業の成長に資するものと期待し、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2024年３月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100％を獲得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月１日から2025年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 325,488千円
取得原価 |  | 325,488千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　42,568千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

90,382千円

② 発生原因

主として株式会社ライブコアサポートにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 147,894 | 千円
固定資産 | 288,397 | 〃
資産合計 | 436,291 | 〃
流動負債 | 136,335 | 〃
固定負債 | 64,849 | 〃
負債合計 | 201,184 | 〃

(7) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間末及び中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。

２.　有限会社錦秋会の株式取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社錦秋会

事業の内容　　　：介護事業

資本金　　　　　：3,000千円

② 企業結合を行った主な理由

有限会社錦秋会は千葉県千葉市にて認知症対応型共同生活住居「グループホーム木かげ」を運営しております。同社が当社グループに加わることで、グループホームを運営する当社グループ内の事業会社との連携や同じ千葉市内で営業しているトップケアサイエンス有限会社とのシナジー効果が見込まれるなど、当社グループの介護福祉事業の成長に資するものと期待し、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2024年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 40,000千円
取得原価 |  | 40,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　12,393千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,004千円

② 発生原因

主として有限会社錦秋会における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 35,420 | 千円
固定資産 | 81,088 | 〃
資産合計 | 116,508 | 〃
流動負債 | 12,532 | 〃
固定負債 | 64,981 | 〃
負債合計 | 77,513 | 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

３.有限会社龍馬進学研究会の株式取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社龍馬進学研究会

事業の内容　　　：教育事業

資本金　　　　　：3,000千円

② 企業結合を行った主な理由

市進グループの教育サービス事業においては、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を主要テーマとして掲げております。有限会社龍馬進学研究会は中学受験専門塾として、その塾の本来価値を20年間にわたり追求してきた会社であり、同社の加入が当社グループの教育サービス事業のさらなる発展に資するものと期待し、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2024年９月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100％を獲得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 7,000千円
取得原価 |  | 7,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等6,253千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

22,584千円

② 発生原因

主として有限会社龍馬進学研究会における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 20,877 | 千円
固定資産 | 4,020 | 〃
資産合計 | 24,987 | 〃
流動負債 | 13,853 | 〃
固定負債 | 26,630 | 〃
負債合計 | 40,483 | 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である株式会社いちしんウエルフェア（旧株式会社市進ケアサービス）は2024年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム及び紙ふうせん株式会社を吸収合併いたしました。

#### (1) 取引の概要

##### ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称：株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社

事業の内容：少人数制デイサービス、機能向上型トレーニングセンター、居宅介護支援事業、訪問介護支援事業の運営

##### ② 企業結合日

2024年９月１日

##### ③ 企業結合の法的形式

株式会社市進ケアサービスを存続会社とし、株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム及び紙ふうせん株式会社を消滅会社とする吸収合併

##### ④ 結合後企業の名称

株式会社いちしんウエルフェア（株式会社市進ケアサービスより商号変更(当社の連結子会社)）

##### ⑤ その他取引の概要に関する事項

東京都、埼玉県に事業所を有する介護福祉サービス事業会社４社の合併により、専門的な知識・技術の共有、人員補完体制の強化、管理部門の効率化などにより、ご利用者様へのサービス向上及び営業利益率の改善を図ることを目的としております。

#### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
期首残高 | 236,568 | 千円 | 229,230 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,515 |  | 2,971 |
時の経過による調整額 | 3,289 |  | 4,304 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | － |  | 52,171 |
資産除去債務の履行による減少額 | △14,142 |  | △15,299 |
期末残高 | 229,230 |  | 273,378 |

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復に係る債務を有している物件があります。原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しました空調設備と給排水設備（主にトイレ）につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々ある点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 703,827 | 835,779
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 835,779 | 916,939
契約資産（期首残高） | 23,806 | 21,804
契約資産（期末残高） | 21,804 | 44,104
契約負債（期首残高） | 394,259 | 420,240
契約負債（期末残高） | 420,240 | 443,163

契約資産は、各種映像制作に関する法人との受託契約について期末日時点で進行中であり完成未了の制作物について、その対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各種映像制作に関する受託先の法人に成果物を納品した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該各種映像制作に関する対価は、各種映像制作に関する法人との受託契約に従い、成果物納品後に請求し、受領しております。

契約負債は、主には、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は394,259千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は420,240千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。

「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
教育サービス | 介護福祉 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 15,406,525 | 2,541,903 | 17,948,429 | － | 17,948,429
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,406,525 | 2,541,903 | 17,948,429 | － | 17,948,429
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 84,553 | － | 84,553 | △84,553 | －
計 | 15,491,079 | 2,541,903 | 18,032,983 | △84,553 | 17,948,429
セグメント利益 | 667,902 | 273,999 | 941,901 | － | 941,901
セグメント資産 | 12,661,561 | 1,696,928 | 14,358,489 | △1,348,950 | 13,009,539
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 460,812 | 43,239 | 504,052 | － | 504,052
のれんの償却額 | 2,374 | 46,122 | 48,497 | － | 48,497
減損損失 | 58,668 | － | 58,668 | － | 58,668
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 394,112 | 35,658 | 429,771 | － | 429,771

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額△1,348,950千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
教育サービス | 介護福祉 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 15,510,688 | 2,948,446 | 18,459,134 | － | 18,459,134
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,510,688 | 2,948,446 | 18,459,134 | － | 18,459,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102,803 | － | 102,803 | △102,803 | －
計 | 15,613,492 | 2,948,446 | 18,561,938 | △102,803 | 18,459,134
セグメント利益 | 683,256 | 235,017 | 918,273 | － | 918,273
セグメント資産 | 13,052,684 | 1,751,457 | 14,804,141 | △1,156,573 | 13,647,568
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 474,920 | 70,830 | 545,750 | － | 545,750
のれんの償却額 | 3,504 | 56,670 | 60,174 | － | 60,174
減損損失 | 91,357 | － | 91,357 | － | 91,357
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 431,391 | 142,945 | 574,337 | － | 574,337

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
教育サービス | 介護福祉サービス | 計
当期末残高 | 10,702 | 243,218 | 253,920 | － | 253,920

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
教育サービス | 介護福祉サービス | 計
当期末残高 | 29,782 | 277,934 | 307,717 | － | 307,717

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。