##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### (1) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～60年

構築物　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　２～４年

工具、器具及び備品　　３～20年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ③簡便法の採用

当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

純粋持ち株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、固定資産賃貸収入、受取配当金であります。

経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固定資産賃貸収入は、主に子会社との契約に基づき、固定資産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

#### (3) ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

前事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産312,011千円を計上しております。

当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産260,466千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」をご参照ください。

２．関係会社投融資

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 1,730,041 | 1,446,669
関係会社株式 | 1,915,081 | 2,010,348
関係会社長期貸付金 | 551,150 | 499,350

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、また介護施設であれば、利用者数と利用回数の予測などの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
現金及び預金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
建物 | 116,273 |  | 115,941 |
土地 | 156,432 |  | 156,432 |
合計 | 322,705 |  | 322,374 |

（上記に対応する債務）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 29,988 | 千円 | 29,988 | 千円
長期借入金 | 50,933 |  | 20,945 |
合計 | 80,921 |  | 50,933 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 2,889,075 | 千円 | 2,678,117 | 千円
長期金銭債権 | 551,150 |  | 499,350 |
短期金銭債務 | 1,695,937 |  | 1,272,818 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
営業取引による取引高 | 2,233,354 | 千円 | 2,181,318 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 21,280 |  | 20,678 |
貸倒引当金繰入額 | 154,483 |  | 37,731 |
貸倒引当金戻入額 | － |  | 100,303 |

※２　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
建物 | 5,020 | 千円 | － | 千円
土地 | 9,566 |  | － |

※３　投資有価証券売却益

前事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益78,978千円を計上しております。

当事業年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内訳

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
車両運搬具 | 223 | 千円 | － | 千円

※５　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
建物 | 29,607 | 千円 | 32,704 | 千円
構築物 | 72 |  | 823 |
工具、器具及び備品 | 2,683 |  | 1,727 |
ソフトウエア | 19 |  | － |
取壊撤去費用 | 2,482 |  | 1,168 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,865,254千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。

関連会社株式（貸借対照表計上額49,827千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。

当事業年度（2025年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,917,521千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。

関連会社株式（貸借対照表計上額92,827千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
| （千円） |  | （千円）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 250,577 |  |  | 249,957 |
減損損失 | 384,335 |  |  | 384,885 |
賞与引当金 | 7,686 |  |  | 9,141 |
税務上の繰越欠損金 | 669,003 |  |  | 624,134 |
その他 | 677,636 |  |  | 588,375 |
繰延税金資産小計 | 1,989,240 |  |  | 1,856,495 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △475,292 |  |  | △427,918 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,068,269 |  |  | △981,801 |
評価性引当額小計 | △1,543,562 |  |  | △1,409,719 |
繰延税金資産合計 | 445,677 |  |  | 446,775 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資有価証券評価差額 | △117,961 |  |  | △172,633 |
資産除去債務 | △15,704 |  |  | △13,676 |
繰延税金負債合計 | △133,666 |  |  | △186,309 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 312,011 |  |  | 260,466 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年２月29日）

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

当事業年度（2025年２月28日）

| 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.46 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に導入されない項目 | 61.68 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △112.50 |
住民税等均等割 | 2.16 |
評価性引当額の増減 | △92.07 |
貸倒引当金 | △7.66 |
その他 | △4.98 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △122.91 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。