当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善が見られる一方で、物価高や人手不足、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。
当中間連結会計期間における売上高は9,200百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は504百万円（前年同期比102.1％）、経常利益は418百万円（前年同期比115.4％）、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は830百万円（前年同期比350.5％）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革や急速な教育環境のデジタル化など大きな変革の時期を迎えております。当中間連結会計期間における当社グループ学習塾部門の在籍生徒数は、通常授業、夏期講習を通じ、計画に対して順調に推移いたしました。引き続き、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」をテーマとして取り組んでまいります。拠点展開としましては東京都に、個別指導「個太郎塾」の渋谷本町教室、南品川教室、芦花公園教室を新規開校しております。また、映像コンテンツ事業においても、「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調に推移するなど、セグメントの売上高は前年同期比プラスとなっております。一方、経費面におきましては、経費統制に努める一方で、物価高の影響や、当期の主要テーマの一つである高校生指導強化を目的としたチューター充足のための費用の増加などから、前年同期比プラスで推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高7,683百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）350百万円（前年同期比94.5％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、人口高齢化による介護サービスへの需要が高まることが見込まれる一方で、人材確保や人材育成、新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。人材育成という点では、介護系資格取得支援部門である「市進ケア教育研究所」による様々な研修を当社グループ内部向けにも実施しているほか、「介護事業推進本部」による当社グループ全体での職員合同研修の実施など、次世代の管理者育成にも注力しております。当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社において、ご入居者数、ご利用者数は計画に対して順調に推移し、売上高は前年同期比でプラスとなっております。経費面におきましても、人手不足や物価高など厳しい環境が続く中、引き続き経費統制に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高1,516百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益（営業利益）154百万円（前年同期比124.6％）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は13,756百万円（前連結会計年度比100.8％）となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は11,064百万円（前連結会計年度比96.6％）となりました。主な要因は長期借入金の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,691百万円（前連結会計年度比122.5％）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,721百万円（前年同期比148.3％）となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円の収入（前年同期比81.7％）となりました。主な要因としましては、売上債権及び契約資産の増加額として385百万円を計上している点等が挙げられます。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは545百万円の収入（前年同期は528百万円の支出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入776百万円を計上している点等が挙げられます。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円の支出（前年同期比78.8％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出636百万円を計上している点等が挙げられます。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。