該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当中間連結会計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益692,750千円を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(1)配当金支払額
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,810,100株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が890,569千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,146,013千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1)配当金支払額
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,336千円減少、自己株式が45,173千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,240,090千円、自己株式が1,100,839千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート株式及び有限会社錦秋会株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が647,488千円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート及び有限会社錦秋会を連結子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、91,387千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。