第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,675,817	3,689,179	3,693,363	3,599,576	4,540,849
経常利益	(千円)	532,707	769,765	868,257	774,735	980,144
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	410,520	511,706	593,817	465,531	500,690
包括利益	(千円)	392,853	570,581	599,572	430,899	383,103
純資産額	(千円)	7,720,094	8,079,977	8,468,436	8,687,369	8,909,283
総資産額	(千円)	8,389,459	8,985,843	8,991,743	9,366,790	9,590,197
１株当たり純資産額	(円)	803.97	841.42	881.89	904.79	924.21
１株当たり当期純利益金額	(円)	42.65	53.31	61.87	48.50	52.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	92.0	89.9	94.1	92.7	92.5
自己資本利益率	(％)	5.4	6.5	7.2	5.4	5.7
株価収益率	(倍)	11.0	14.4	13.8	25.4	20.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	305,250	857,145	△77,259	476,458	349,795
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	293,491	△931,701	1,140,310	△104,991	△1,659,954
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△257,776	△214,889	△200,046	△214,374	△164,297
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	6,566,098	6,313,493	7,170,227	7,359,386	5,864,334
従業員数	(人)	77	71	73	75	81
［外、平均臨時雇用者数］		[27]	[25]	[25]	[22]	[29]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,274,475	3,068,226	3,121,861	3,122,318	3,948,647
経常利益	(千円)	514,047	706,380	861,650	747,382	908,056
当期純利益	(千円)	422,112	506,217	597,062	469,482	531,571
資本金	(千円)	2,669,000	2,669,000	2,669,000	2,669,000	2,669,000
発行済株式総数	(千株)	10,649	10,649	10,649	10,649	10,649
純資産額	(千円)	7,435,525	7,789,920	8,181,624	8,404,509	8,621,770
総資産額	(千円)	8,087,891	8,571,971	8,694,146	8,991,521	9,173,069
１株当たり純資産額	(円)	774.32	811.20	852.01	875.32	897.96
１株当たり配当額	(円)	22.00	22.00	22.00	22.00	32.00
(うち１株当たり 中間配当額)		(10)	(10)	(10)	(10)	(10)
１株当たり当期純利益金額	(円)	43.85	52.74	62.20	48.91	55.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	91.9	90.8	94.1	93.4	94.0
自己資本利益率	(％)	5.7	6.7	7.5	5.7	6.2
株価収益率	(倍)	10.7	14.6	13.7	25.2	19.5
配当性向	(％)	50.2	41.7	35.4	45.0	57.8
従業員数	(人)	71	66	68	70	69
［外、平均臨時雇用者数］		[27]	[25]	[25]	[22]	[29]

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和61年１月	ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立
昭和61年11月	メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売
昭和63年２月	大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売
平成２年３月	海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売
平成２年12月	海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立
平成２年12月	スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売
平成５年１月	海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立
平成５年２月	事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得
平成５年４月	千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更
平成５年４月	ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立
平成５年７月	将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立
平成５年８月	海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立
平成５年８月	海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立
平成５年８月	パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始
平成６年３月	米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散
平成６年４月	営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併
平成６年５月	教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立
平成６年10月	英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置
平成７年１月	業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散
平成７年３月	海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散
平成７年３月	海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散
平成７年３月	海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却
平成７年３月	パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始
平成７年５月	スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売
平成７年８月	幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売
平成７年12月	教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散
平成７年12月	開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立
平成８年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年12月	NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売
平成８年12月	ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始
平成９年２月	公募増資により資本金26億69百万円
平成９年11月	ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売
平成10年８月	歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売
平成10年10月	海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立
平成10年11月	ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売
平成10年12月	株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立
平成11年７月	NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散
平成11年８月	ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始
平成11年12月	海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖
平成12年９月	事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得
平成13年１月	ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始
平成13年７月	海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散
平成13年12月	グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散
平成15年１月	事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立
平成15年２月	意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入
平成15年３月	グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却
平成15年３月	現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了

年月	事項
平成15年10月	事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散
平成16年10月	ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立
平成16年10月	ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成16年12月	キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散
平成17年４月	パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化
平成17年６月	ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化
平成17年12月	子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更
平成18年５月	パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化
平成18年９月	ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認　漢検ＤＳ」発売
平成18年10月	サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却
平成19年４月	モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立
平成19年11月	ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散
平成20年８月	投資教育事業分野への参入決定
平成20年10月	Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット！」発売
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場
平成22年４月	「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始
平成23年４月	事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併
平成25年４月	投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割
平成25年４月	コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
平成26年３月	イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
平成27年10月	コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社及び関連会社１社並びに関連会社の子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業、パッケージソフトウェア事業、再生可能エネルギー事業となっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、新たにセグメント区分を追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の「セグメント情報等」に記載の通りであります。

事業区分	事業内容	主要な会社
モバイルコンテンツ事業	モバイルコンテンツ	イマジニア株式会社 株式会社SoWhat
モバイルコマース事業	モバイルコマース キャラクターグッズ製造及びライセンス等	イマジニア株式会社
パッケージソフトウェア事業	家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェア	ロケットカンパニー株式会社 株式会社デルタアーツ
再生可能エネルギー事業	小水力発電	イマジニア株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の 所有割(％)	関係内容
(連結子会社)
ロケットカンパニー㈱	東京都新宿区	10,000	パッケージソフトウェア事業	100.0	役員の兼任有り パッケージソフトウェアの売買
㈱SoWhat	東京都港区	100,000	モバイルコンテンツ事業	50.0	役員の兼任有り スマートフォンゲームの開発
(持分法適用非連結子会社)
㈱デルタアーツ	東京都渋谷区	10,000	パッケージソフトウェア事業	39.0  (39.0)	役員の兼任有り パッケージソフトウェアの開発委託
(持分法適用関連会社)
ストックウェザー㈱	東京都中央区	65,500	その他	20.2	役員の兼任無し
(その他の関係会社)
ＩＩＢ㈱	東京都渋谷区	10,000	資産管理	被所有 45.9	役員の兼任有り

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．ロケットカンパニー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、パッケージソフトウェア事業(セグメント)の売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
モバイルコンテンツ事業	58     (27)
モバイルコマース事業	4      (2)
パッケージソフトウェア事業	5      (-)
再生可能エネルギー事業	2      (-)
全社(共通)	12      (-)
合計	81     (29)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
69 (29)	37.3	7.8	6,772,690

セグメントの名称	従業員数(人)
モバイルコンテンツ事業	51     (27)
モバイルコマース事業	4      (2)
再生可能エネルギー事業	2      (-)
全社(共通)	12      (-)
合計	69     (29)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。