【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　22年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアの計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他のプロジェクト

検収基準

 

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

　前事業年度まで、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた284,458千円は、「関係会社株式」172,205千円、「その他」112,253千円として組み替えております。

(損益計算書)

　前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,683千円は、「受取配当金」3,445千円、「その他」6,237千円として組み替えております。

　前事業年度まで、独立掲記しておりました「雑損失」は重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。

　なお、当事業年度における「雑損失」の金額は、151千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,959千円

7,434千円

短期金銭債務

396

131

 

 

２  当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

500,000

500,000

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

7,087千円

25,789千円

営業費用

4,338

1,471

営業取引以外の取引高

4,880

4,788

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。

 

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

役員報酬

139,200

143,700

給料及び手当

208,408

220,808

広告宣伝費

180,786

300,487

支払手数料

223,591

183,970

減価償却費

14,211

13,231

貸倒引当金繰入額

2,730

1,551

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式190,000千円、関連会社株式32,205千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140,000千円、関連会社株式32,205千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

研究開発費

 

73,108

千円

 

31,925

千円

有価証券

 

13,208

千円

 

23,426

千円

ソフトウエア

 

8,929

千円

 

7,380

千円

貸倒引当金

 

2,491

千円

 

2,575

千円

その他有価証券評価差額金

 

7,349

千円

 

52,296

千円

未払事業税

 

9,932

千円

 

10,436

千円

その他

 

41,760

千円

 

28,437

千円

繰延税金資産小計

 

156,779

千円

 

156,477

千円

評価性引当額

 

△19,160

千円

 

△29,353

千円

繰延税金資産合計

 

137,619

千円

 

127,124

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

 

―

千円

 

△1,452

千円

その他

 

△508

千円

 

△321

千円

繰延税金負債合計

 

△508

千円

 

△1,773

千円

繰延税金資産の純額

 

137,110

千円

 

125,350

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

 

0.6％

受取配当金

△0.2％

 

0.0％

住民税均等割等

0.4％

 

0.3％

評価性引当金に係る影響

△0.2％

 

1.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5％

 

0.4％

その他

0.4％

 

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2％

 

36.1％

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,193千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,392千円、その他有価証券評価差額金が2,800千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社であるロケットカンパニー株式会社（「以下「ロケットカンパニー」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議いたしました。

（１）本合併の目的

　ロケットカンパニーは、当社の100％出資の連結子会社であり、家庭用ゲーム機向けゲームソフトを中心としたパッケージソフトウェアを主な事業としておりますが、それらを取り巻く事業環境は、スマートフォンゲームの普及をはじめとした様々な要因で厳しさが増しております。

　当社は上記の事業環境におきまして、パッケージソフトウェア事業を一部縮小しつつ戦略の見直しを図るとともに、今後、成長が見込めるスマートフォンゲーム市場における事業展開のスピードアップ及び組織運営の効率化を目的として、ゲーム制作に関する豊富なノウハウとアセットを持つロケットカンパニーの吸収合併を行うものであります。

　なお、ロケットカンパニーから発売した製品等の販売及びサポートは当社が継続して行い、当社とロケットカンパニーで共同保有する「メダロット」は当社に集約し、従来通り活用する予定であります。

（２）本合併の日程

合併契約承認決議取締役会

平成28年５月13日（金）

合併契約書締結日

平成28年５月13日（金）

合併期日（効力発生日）

平成28年７月１日（金）（予定）

 

（注）当社は、会社法第796条第２項に定める簡易合併の規定により、またロケットカンパニーにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併の規定により、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を経ることなく本合併を行います。

（３）本合併の方式

　当社を存続会社、ロケットカンパニーを消滅会社とする吸収合併であります。

（４）本合併に係る割当ての内容

　当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。

（５）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　消滅会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）被合併会社の直近事業年度の経営成績及び財政状態

平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

純資産

432,453千円

総資産

561,613千円

売上高

618,492千円

当期純損失

△13,895千円