(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 6,108千円 | 6,086千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 115,172 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 211,147 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| コンテンツ | 再生可能 | 計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | ( | ( | |||
(注) １．セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去465千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,070千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| コンテンツ | 再生可能 | 計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | ( | ( | |||
(注) １．セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去466千円、各報告セグメントに配分していない全社費用67,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４区分から、「コンテンツ事業」及び「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 8円70銭 | 3円66銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,524 | 35,136 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,524 | 35,136 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,597 | 9,597 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社であるロケットカンパニー株式会社（「以下「ロケットカンパニー」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。
（１）本合併の目的
ロケットカンパニーは、当社の100％出資の連結子会社であり、家庭用ゲーム機向けゲームソフトを中心としたパッケージソフトウェアを主な事業としておりますが、それらを取り巻く事業環境は、スマートフォンゲームの普及をはじめとした様々な要因で厳しさが増しております。
当社は上記の事業環境におきまして、パッケージソフトウェア事業を一部縮小しつつ戦略の見直しを図るとともに、今後、成長が見込めるスマートフォンゲーム市場における事業展開のスピードアップ及び組織運営の効率化を目的として、ゲーム制作に関する豊富なノウハウとアセットを持つロケットカンパニーの吸収合併を行うものであります。
なお、ロケットカンパニーから発売した製品等の販売及びサポートは当社が継続して行い、当社とロケットカンパニーで共同保有する「メダロット」は当社に集約し、従来通り活用する予定であります。
（２）本合併の日程
合併契約承認決議取締役会 | 平成28年５月13日（金） |
合併契約書締結日 | 平成28年５月13日（金） |
合併期日（効力発生日） | 平成28年７月１日（金） |
（注）当社は、会社法第796条第２項に定める簡易合併の規定により、またロケットカンパニーにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併の規定により、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を経ることなく本合併を行いました。
（３）本合併の方式
当社を存続会社、ロケットカンパニーを消滅会社とする吸収合併であります。
（４）本合併に係る割当ての内容
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
（５）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
消滅会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）被合併会社の直近事業年度の経営成績及び財政状態
平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
純資産 | 432,453千円 |
総資産 | 561,613千円 |
売上高 | 618,492千円 |
当期純損失 | △13,895千円 |
平成28年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………211百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日
(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。