連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったロケットカンパニー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２第四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,833,545千円 |
5,772,694千円 |
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その他（コールローン） |
1,000 |
- |
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現金及び現金同等物 |
5,834,545 |
5,772,694 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
115,172 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月20日 |
普通株式 |
95,976 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月25日 |
普通株式 |
211,147 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
95,976 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ロケットカンパニー株式会社
事業の内容 パッケージソフトウェア事業
② 企業結合日
平成28年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ロケットカンパニー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称
イマジニア株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ロケットカンパニー株式会社は、当社の100％出資の連結子会社であり、家庭用ゲーム機向けゲームソフトを中心としたパッケージソフトウェアを主な事業としておりますが、それらを取り巻く事業環境は、スマートフォンゲームの普及をはじめとした様々な要因で厳しさが増しております。
当社は上記の事業環境におきまして、パッケージソフトウェア事業を一部縮小しつつ戦略の見直しを図るとともに、今後、成長が見込めるスマートフォンゲーム市場における事業展開のスピードアップ及び組織運営の効率化を目的として、ゲーム制作に関する豊富なノウハウとアセットを持つロケットカンパニー株式会社の吸収合併を行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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コンテンツ |
再生可能 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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( |
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( |
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(注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用131,355千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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コンテンツ |
再生可能 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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( |
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( |
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(注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用137,887千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４区分から、「コンテンツ事業」及び「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
21円60銭 |
22円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
207,362 |
220,724 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
207,362 |
220,724 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,597 |
9,597 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・95百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月１日
(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。