【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

ロケットカンパニー㈱

㈱SoWhat

上記のうち、㈱SoWhatについては、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

㈱デルタアーツ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数  1社

主要な会社等の名称 

㈱デルタアーツ

(2) 持分法を適用した関連会社数  1社

主要な会社等の名称

ストックウェザー㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　22年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他

定額法

③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアの計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

その他のプロジェクト

検収基準

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年
９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,481千円は、「受取配当金」は145千円、「その他」5,336千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「雑損失」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた151千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息及び受取配当金」及び「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた5,375千円は、「受取利息及び受取配当金」△1,030千円、「仕入債務の増加額」489千及び「その他」5,916千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,202千円は、「有形固定資産取得による支出」△1,854千円及び「その他」△2,347千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	8,249千円	6,231千円

２  当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	500,000	500,000

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料及び手当	227,767	千円	250,437	千円
役員報酬	187,950		199,450
広告宣伝費	208,622		322,728
支払手数料	235,852		199,248
研究開発費	199,895		195,948
貸倒引当金繰入額	2,730		1,551

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
199,895	千円	195,948	千円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
ソフトウェア	―千円	2,645千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,570	千円	△62,888	千円
組替調整額	△35,073		△85,179
税効果調整前	△52,643		△148,067
税効果額	18,012		44,947
その他有価証券評価差額金	△34,631		△103,120
その他の包括利益合計	△34,631		△103,120

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	10,649	―	―	10,649
合計	10,649	―	―	10,649
自己株式
普通株式	1,051	―	―	1,051
合計	1,051	―	―	1,051

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	平成20年新株予約権	普通株式	100,000	―	100,000	―	―
	平成21年新株予約権	普通株式	200,000	―	―	200,000	2,805
	平成22年新株予約権	普通株式	200,000	―	―	200,000	662
合計		―	500,000	―	100,000	400,000	3,468

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	115,172	12	平成26年３月31日	平成26年６月12日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	95,976	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	115,172	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月11日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	10,649	―	―	10,649
合計	10,649	―	―	10,649
自己株式
普通株式	1,051	0	―	1,051
合計	1,051	0	―	1,051

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	平成21年新株予約権	普通株式	200,000	―	―	200,000	2,805
	平成22年新株予約権	普通株式	200,000	―	―	200,000	662
合計		―	400,000	―	―	400,000	3,468

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	115,172	12	平成27年３月31日	平成27年６月11日
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	95,976	10	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	211,147	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	7,356,386千円	5,864,334千円
その他(コールローン)	3,000	―
現金及び現金同等物	7,359,386	5,864,334

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,356,386	7,356,386	―
(2) 売掛金	858,893	858,893	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	82,589	82,589	―
資産計	8,297,869	8,297,869	―
(1) 買掛金	11,903	11,903	―
(2) 営業未払金	253,072	253,072	―
(3) 未払法人税等	165,987	165,987	―
負債計	430,963	430,963	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,864,334	5,864,334	―
(2) 売掛金	1,112,861	1,112,861	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,435,355	1,435,355	―
資産計	8,412,551	8,412,551	―
(1) 買掛金	53,661	53,661	―
(2) 営業未払金	228,469	228,469	―
(3) 未払法人税等	158,883	158,883	―
負債計	441,014	441,014	―

（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
①　非上場株式（※１)（※２）	17,115	8,377
②　組合出資金（※２）(※３)	272,769	200,966
③　投資信託(※１)	233,375	242,059

(※１) 非上場株式及び投資信託については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２）前連結会計年度において、非上場株式について1,005千円、当連結会計年度において、非上場株式について489千円、組合出資金について44,715千円減損処理を行っております。

(※３) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内  (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,356,386	―	―	―
売掛金	858,893	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	272,769	―	―	―
合計	8,488,050	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内  (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,864,334	―	―	―
売掛金	1,112,861	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	173,318	―	―	―
合計	7,150,514	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,877	1,364	512
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,877	1,364	512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,573	1,937	△363
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	79,139	96,425	△17,286
	小計	80,712	98,363	△17,650
合計		82,589	99,727	△17,137

（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,115千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額272,769千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額233,375千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	873	594	279
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	873	594	279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,091	2,526	△434
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	1,432,390	1,609,820	△177,429
	小計	1,434,482	1,612,346	△177,864
合計		1,435,355	1,612,940	△177,584

（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額200,966千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額242,059千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	2,647,498	39,006	25,990
合計	2,647,498	39,006	25,990

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	1,314,231	4,600	36,795
合計	1,314,231	4,600	36,795

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について1,005千円（その他有価証券の非上場株式1,005千円）の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、有価証券について45,386千円（その他有価証券の上場株式181千円、非上場株式489千円、組合出資金44,715千円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                 

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式　200,000株	普通株式  200,000株
付与日	平成21年８月25日	平成22年９月22日
権利確定条件	付与日(平成21年８月25日) 以降、権利確定日(平成24年 ６月30日)まで継続して勤務 していること	付与日(平成22年９月22日) 以降、権利確定日(平成29年 ６月30日)まで継続して勤務 していること
対象勤務期間	平成21年８月25日から 平成24年６月30日まで	平成22年９月22日から 平成29年６月30日まで
権利行使期間	平成24年７月１日から 平成28年６月30日まで	平成25年７月１日から 平成29年６月30日まで

（注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	200,000	200,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	200,000	200,000

②  単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	719	539
行使時平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (注)(円)	25,052	14,287

（注) ストック・オプションの「公正な評価単価(付与日)」は、新株予約権１個当たりの単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	196,002	千円		148,375	千円
有価証券	13,208	千円		24,783	千円
ソフトウエア	8,929	千円		7,380	千円
貸倒引当金	2,491	千円		10,582	千円
その他有価証券評価差額金	7,349	千円		52,296	千円
未払事業税	12,322	千円		13,188	千円
その他	43,713	千円		41,392	千円
繰延税金資産小計	284,016	千円		297,998	千円
評価性引当額	△73,482	千円		△169,861	千円
繰延税金資産合計	210,534	千円		128,137	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	―	千円		△1,452	千円
その他	△508	千円		△321	千円
繰延税金負債合計	△508	千円		△1,773	千円
繰延税金資産の純額	210,025	千円		126,364	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％		1.7	％
住民税均等割	0.4	％		0.3	％
評価性引当金に係る影響	2.0	％		11.2	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	％		0.4	％
その他	0.7	％		△0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	％		46.2	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,193千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,392千円、その他有価証券評価差額金が2,800千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルコンテンツの提供を主なサービスとしております。「モバイルコマース事業」は、モバイルコマース、キャラクターグッズ製造及びライセンス等を主なサービスとしております。「パッケージソフトウェア事業」は、家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアの提供を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、新たに再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	モバイル コンテンツ 事業	モバイル コマース 事業	パッケージ ソフトウェア事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,740,821	373,956	484,797	3,599,576	―	3,599,576
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	3,113	438	3,552	(3,552)	―
計	2,740,821	377,070	485,236	3,603,128	(3,552)	3,599,576
セグメント利益	981,041	3,182	11,518	995,743	(273,511)	722,231
セグメント資産	1,102,036	59,722	541,348	1,703,108	7,663,681	9,366,790
その他の項目
減価償却費	18,397	1,055	1,061	20,514	6,735	27,250
持分法適用会社への 投資額	32,205	―	―	32,205	(28,946)	3,258
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	1,923	137	―	2,060	5,265	7,325

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	モバイル コンテンツ 事業	モバイル コマース 事業	パッケージ ソフトウェア事業	再生可能 エネルギー 事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,580,712	341,874	618,261	0	4,540,849	―	4,540,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	20,084	501	―	20,585	(20,585)	―
計	3,580,712	361,959	618,763	0	4,561,435	(20,585)	4,540,849
セグメント利益 （又は損失）	1,125,404	7,527	91,623	(58,465)	1,166,090	(317,812)	848,278
セグメント資産	1,219,980	71,888	559,970	271,743	2,123,583	7,466,614	9,590,197
その他の項目
減価償却費	16,483	833	686	1,487	19,490	7,493	26,984
持分法適用会社への 投資額	32,205	―	―	―	32,205	(25,973)	6,231
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	7,555	371	―	256,175	264,103	4,531	268,635

(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,524	1,645
全社費用※	△275,035	△319,457
合計	△273,511	△317,812

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

セグメント資産

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	253	120
全社資産※	7,663,428	7,466,493
合計	7,663,681	7,466,614

※　全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	モバイル コンテンツ事業	モバイル コマース事業	パッケージ ソフトウェア事業	合計
外部顧客への売上高	2,740,821	373,956	484,797	3,599,576

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ	1,234,074	モバイルコンテンツ事業
ＫＤＤＩ㈱	661,008	モバイルコンテンツ事業

なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード及びｓｐモード
サービス及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ
及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	モバイル コンテンツ事業	モバイル コマース事業	パッケージ ソフトウェア事業	再生可能 エネルギー事業	合計
外部顧客への売上高	3,580,712	341,874	618,261	0	4,540,849

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
3,623,530	880,912	36,407	4,540,849

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ	1,363,768	モバイルコンテンツ事業
ＫＤＤＩ㈱	751,957	モバイルコンテンツ事業

なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモード
サービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	904円79銭	１株当たり純資産額	924円21銭
１株当たり当期純利益金額	48円50銭	１株当たり当期純利益金額	52円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	465,531	500,690
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(千円)	465,531	500,690
期中平均株式数(株)	9,597,679	9,597,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成21年６月26日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。	平成21年６月26日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社であるロケットカンパニー株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

なお、詳細は、「２．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」の「重要な後発事象」をご覧下さい。