１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱SoWhat
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたロケットカンパニー㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社でありました㈱デルタアーツは、株式の譲渡により持分法適用の範囲から除いております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
ストックウェザー㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 22年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
検収基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた110,310千円は、「未収入金」12,014千円、「その他」98,296千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた2,645千円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた45,386千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた45,386千円は、「その他」として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
6,231千円 |
11,698千円 |
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
再生可能エネルギー事業 |
機械及び装置、建設仮勘定等 |
宮城県大崎市ほか |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業を基本とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産の
グルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業計画の変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として243,071千円を特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
|
機械及び装置 |
14,256千円 |
|
建設仮勘定 |
215,749 |
|
無形固定資産その他ほか |
13,065 |
|
合計 |
243,071 |
（３）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△62,888 |
千円 |
243,034 |
千円 |
|
組替調整額 |
△85,179 |
|
△174,673 |
|
|
税効果調整前 |
△148,067 |
|
68,360 |
|
|
税効果額 |
44,947 |
|
△20,932 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△103,120 |
|
47,428 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△103,120 |
|
47,428 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,649 |
― |
― |
10,649 |
|
合計 |
10,649 |
― |
― |
10,649 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,051 |
0 |
― |
1,051 |
|
合計 |
1,051 |
0 |
― |
1,051 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成21年新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
― |
― |
200,000 |
2,805 |
|
平成22年新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
― |
― |
200,000 |
662 |
|
|
合計 |
― |
400,000 |
― |
― |
400,000 |
3,468 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
115,172 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
|
平成27年10月20日 |
普通株式 |
95,976 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
211,147 |
利益剰余金 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,649 |
― |
― |
10,649 |
|
合計 |
10,649 |
― |
― |
10,649 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,051 |
― |
― |
1,051 |
|
合計 |
1,051 |
― |
― |
1,051 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成21年新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
平成22年新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
― |
― |
200,000 |
662 |
|
|
合計 |
― |
400,000 |
― |
200,000 |
200,000 |
662 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
211,147 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
95,976 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
115,171 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
5,864,334千円 |
545,994千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,864,334 |
545,994 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,864,334 |
5,864,334 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,112,861 |
1,112,861 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
1,435,355 |
1,435,355 |
― |
|
資産計 |
8,412,551 |
8,412,551 |
― |
|
(1) 買掛金 |
53,661 |
53,661 |
― |
|
(2) 営業未払金 |
228,469 |
228,469 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
158,883 |
158,883 |
― |
|
負債計 |
441,014 |
441,014 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
545,994 |
545,994 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,373,097 |
1,373,097 |
― |
|
(3) 未収入金 |
2,479,175 |
2,479,175 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
4,523,199 |
4,523,199 |
― |
|
資産計 |
8,921,467 |
8,921,467 |
― |
|
(1) 買掛金 |
9,770 |
9,770 |
― |
|
(2) 営業未払金 |
226,514 |
226,514 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
56,257 |
56,257 |
― |
|
負債計 |
292,541 |
292,541 |
― |
（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
① 非上場株式（※１)（※２） |
8,377 |
8,377 |
|
② 組合出資金（※２)（※３） |
200,966 |
113,040 |
|
③ 投資信託(※１) |
242,059 |
12,472 |
(※１) 非上場株式及び投資信託については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２）前連結会計年度において、非上場株式について489千円、組合出資金について44,715千円、減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,864,334 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,112,861 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
173,318 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,150,514 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
545,994 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,373,097 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
2,479,175 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
90,011 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,488,279 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
873 |
594 |
279 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
873 |
594 |
279 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,091 |
2,526 |
△434 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
1,432,390 |
1,609,820 |
△177,429 |
|
|
小計 |
1,434,482 |
1,612,346 |
△177,864 |
|
|
合計 |
1,435,355 |
1,612,940 |
△177,584 |
|
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額200,966千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額242,059千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,581 |
2,696 |
884 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
3,581 |
2,696 |
884 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
24 |
31 |
△6 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
4,519,593 |
4,618,900 |
△99,306 |
|
|
小計 |
4,519,618 |
4,618,931 |
△99,313 |
|
|
合計 |
4,523,199 |
4,621,628 |
△98,428 |
|
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額113,040千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額12,472千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
1,314,231 |
4,600 |
36,795 |
|
合計 |
1,314,231 |
4,600 |
36,795 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
3,195,584 |
22,941 |
44,707 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
5,103,266 |
115,107 |
4 |
|
合計 |
8,298,850 |
138,049 |
44,711 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について45,386千円（その他有価証券の上場株式181千円、非上場株式489千円、組合出資金44,715千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について391千円（その他有価証券の上場株式391千円）の減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特別利益（その他） |
－千円 |
2,805千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成21年 ストック・オプション |
平成22年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 |
取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) |
普通株式 200,000株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
平成21年８月25日 |
平成22年９月22日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成21年８月25日) |
付与日(平成22年９月22日) |
|
対象勤務期間 |
平成21年８月25日から |
平成22年９月22日から |
|
権利行使期間 |
平成24年７月１日から |
平成25年７月１日から |
（注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成21年 ストック・オプション |
平成22年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
200,000 |
200,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
200,000 |
― |
|
未行使残 |
― |
200,000 |
② 単価情報
|
|
平成21年 |
平成22年 |
|
権利行使価格(円) |
719 |
539 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
25,052 |
14,287 |
（注) ストック・オプションの「公正な評価単価(付与日)」は、新株予約権１個当たりの単価を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
研究開発費 |
148,375 |
千円 |
|
127,142 |
千円 |
|
有価証券 |
24,783 |
千円 |
|
23,546 |
千円 |
|
ソフトウエア |
7,380 |
千円 |
|
5,565 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
10,582 |
千円 |
|
1,560 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,296 |
千円 |
|
31,364 |
千円 |
|
未払事業税 |
13,188 |
千円 |
|
9,308 |
千円 |
|
その他 |
41,392 |
千円 |
|
53,270 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
297,998 |
千円 |
|
251,758 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△169,861 |
千円 |
|
△67,943 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
128,137 |
千円 |
|
183,814 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
未収配当金 |
- |
千円 |
|
△12,971 |
千円 |
|
その他 |
△1,773 |
千円 |
|
△3,480 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,773 |
千円 |
|
△16,452 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
126,364 |
千円 |
|
167,362 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
％ |
0.7 |
％ |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
|
|
評価性引当金に係る影響 |
11.2 |
％ |
△13.4 |
％ |
|
|
繰越欠損金 |
- |
％ |
△4.2 |
％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
％ |
- |
％ |
|
|
その他 |
△0.5 |
％ |
3.5 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.2 |
％ |
17.9 |
％ |
|
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
ロケットカンパニー株式会社 |
|
事業の内容 |
パッケージソフトウェア事業 |
（2）企業結合日
平成28年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ロケットカンパニー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
イマジニア株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
ロケットカンパニー株式会社は、当社の100％出資の連結子会社であり、家庭用ゲーム機向けゲームソフトを中心としたパッケージソフトウェアを主な事業としておりましたが、それらを取り巻く事業環境は、スマートフォンゲームの普及をはじめとした様々な要因で厳しさが増しております。
当社は上記の事業環境におきまして、パッケージソフトウェア事業を一部縮小しつつ戦略の見直しを図るとともに、今後、成長が見込めるスマートフォンゲーム市場における事業展開のスピードアップ及び組織運営の効率化を目的として、ゲーム制作に関する豊富なノウハウとアセットを持つロケットカンパニー株式会社の吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
コンテンツ |
再生可能 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
コンテンツ |
再生可能 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
1,643 |
916 |
|
全社費用※ |
△319,457 |
△276,503 |
|
合計 |
△317,814 |
△275,586 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間債権消去 |
366 |
― |
|
全社資産※ |
7,466,493 |
7,728,025 |
|
合計 |
7,466,860 |
7,728,025 |
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４区分から、「コンテンツ事業」及び「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
コンテンツ事業 |
再生可能 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,540,849 |
0 |
4,540,849 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,623,530 |
880,912 |
36,407 |
4,540,849 |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
1,363,768 |
コンテンツ事業 |
|
ＫＤＤＩ㈱ |
751,957 |
コンテンツ事業 |
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモード
サービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
コンテンツ事業 |
再生可能 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,306,034 |
38 |
4,306,072 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,239,270 |
874,715 |
192,086 |
4,306,072 |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
1,476,385 |
コンテンツ事業 |
|
ＫＤＤＩ㈱ |
843,051 |
コンテンツ事業 |
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモード
サービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について計画の変更があるため減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１株当たり純資産額 |
924円21銭 |
１株当たり純資産額 |
959円10銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
52円16銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
61円94銭 |
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
500,690 |
594,512 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
500,690 |
594,512 |
|
期中平均株式数(株) |
9,597,672 |
9,597,635 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成21年６月26日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 |
平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,000個)。 |
該当事項はありません。