１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 22年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のプロジェクト
検収基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた97,265千円は、「未収入金」11,915千円、「その他」85,350千円として組み替えております。
（損益計算書）
１．前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた2,645千円は、「その他」として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた45,386千円は、「その他」として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
7,434千円 |
56千円 |
|
短期金銭債務 |
131 |
29,343 |
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
25,789千円 |
626千円 |
|
営業費用 |
1,471 |
34,282 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,788 |
916 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式32,205千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式190,000千円、関連会社株式32,205千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
||
|
研究開発費 |
|
31,925 |
千円 |
|
102,659 |
千円 |
|
有価証券 |
|
23,426 |
千円 |
|
23,546 |
千円 |
|
ソフトウエア |
|
7,380 |
千円 |
|
5,565 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
|
2,575 |
千円 |
|
1,560 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
52,296 |
千円 |
|
31,364 |
千円 |
|
未払事業税 |
|
10,436 |
千円 |
|
8,785 |
千円 |
|
その他 |
|
28,437 |
千円 |
|
39,943 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
156,477 |
千円 |
|
213,425 |
千円 |
|
評価性引当額 |
|
△29,353 |
千円 |
|
△29,620 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
127,124 |
千円 |
|
183,804 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
未収配当金 |
|
― |
千円 |
|
△12,971 |
千円 |
|
その他 |
|
△1,773 |
千円 |
|
△3,480 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,773 |
千円 |
|
△16,452 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
125,350 |
千円 |
|
167,352 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
0.4％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
|
0.3％ |
|
評価性引当金に係る影響 |
1.2％ |
|
0.0％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
-％ |
|
△8.3％ |
|
繰越欠損金 |
-％ |
|
△2.7％ |
|
合併による影響額 |
-％ |
|
△9.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4％ |
|
-％ |
|
その他 |
0.5％ |
|
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1％ |
|
11.4％ |
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。