当連結会計年度におけるわが国経済は、一部には改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等のリスクがあります。
このような環境下におきまして、当社ではセグメントを集約した主力事業であるコンテンツ事業及び中長期での成長を目指す再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高4,306,072千円（前年同期比5.2％減）、営業利益602,049千円（前年同期比29.0％減）、経常利益807,438千円（前年同期比17.6％減）、再生可能エネルギー事業で保有する固定資産にかかる減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益594,512千円（前年同期比18.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業の売上高は4,306,034千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は940,689千円（前年同期比23.2％減）となりました。
当該事業の新たな成長の原動力とするため、スマートフォンゲームに注力しており、平成28年６月には「あつめて！リラックマ」を配信開始、平成28年７月には「すみっコぐらし～パズルをするんです～」を配信開始し平成28年11月には提供元を当社へ変更いたしました。
また、前連結会計年度に引き続き「ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ」「ａｕスマートパス」のキャリア主導サービス、新たな教養メディア「10 Ｍ ＴＶオピニオン」の普及、中国を中心とした海外へのアニメ等のコンテンツ提供などに取り組んでおります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業の売上高は38千円（前年同期は0千円）、セグメント損失は63,053千円（前年同期は58,465千円のセグメント損失）となりました。
中長期的な発電量の増加を目指すため、新たな取り組みとして、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓を行っております。また、平成29年３月には、富山県新保用水土地改良区との共同事業として農業用水路に２か所の小水力発電所を設置し、売電を開始いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、545,994千円と前連結会計年度末より5,318,339千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,368千円（前年同期比95.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益664,744千円及び減損損失243,071千円の増加要因があったものの、売上債権の増加260,236千円、受取利息及び受取配当金164,141千円並びに経費前払金の増加161,692千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,059,673千円（前年同期は1,659,954千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10,951,549千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入5,866,512千円の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は245,170千円（前年同期は164,297千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額304,745千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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コンテンツ事業(千円) |
267,649 |
△59.1 |
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再生可能エネルギー事業(千円) |
- |
- |
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合計(千円) |
267,649 |
△59.1 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況において記載すべき事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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コンテンツ事業(千円) |
4,306,034 |
△5.2 |
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再生可能エネルギー事業(千円) |
38 |
- |
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合計(千円) |
4,306,072 |
△5.2 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．再生可能エネルギー事業における前年同期比は、＋1,000％以上のため「-」で表示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービス利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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㈱ＮＴＴドコモ |
1,363,768 |
30.0 |
1,476,385 |
34.3 |
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ＫＤＤＩ㈱ |
751,957 |
16.6 |
843,051 |
19.6 |
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。
この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。
当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を目指すため、中長期的な新たな成長へ向けて、主力事業であるコンテンツ事業の更なる成長に加え、事業領域の拡大として再生可能エネルギー事業の育成に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主軸のコンテンツ事業環境は、国内携帯電話端末の出荷台数は全体としては、やや頭打ちが見られるものの、スマートフォンについては、フィーチャーフォンからの乗り換えやSIMフリースマートフォンの台頭など成長余地がある状況です。
このような状況を踏まえ、中長期的な新たな成長へ向けたコンテンツ事業、再生可能エネルギー事業の成長及び育成を課題としております。
コンテンツ事業の成長
オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化を柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たな強力なコンテンツを創出し、当該事業の更なる成長を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業の育成
「収益性のある社会的価値創造」に取り組み、農業用水路や水圧管路を活用した小水力発電事業を日本全国へ展開し、当社の事業の柱となるように育成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 市場動向について
当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。このような状況において、競争の激化に対応すべく当社のノウハウ・資産を活かして差別化を図っていく方針でありますが、当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特定事業者への依存について
当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 情報料回収不能について
当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。
このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件当たりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上債権回収不能について
当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替について
当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。
今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 版権元について
当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人気コンテンツへの依存について
当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上の内、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) パッケージソフトウェアについて
当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。
さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 法的規制について
当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12) 知的財産権について
当社グループの事業展開において、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社グループの調査が十分かつ当社グループの見解が妥当であるとは保証できません。もし、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これら当社が保管する個人情報については、厳重に管理をし、さらに社内の取組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しておりますが、不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等によりこれらの情報が外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) 経営者への依存について
当社の代表取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。
(16) 当社の保有する投資有価証券について
当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(17) 減損会計について
当社グループが展開している再生可能エネルギー事業においては、多額の固定資産を保有しております。売電価格は保証されますが、予期せぬ自然災害等により計画通りに事業が進まない場合、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めないと判断され、減損処理を行った場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18) 人材の確保、育成について
当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約
株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。
契約年月日 平成23年10月４日
有効期間 平成23年10月４日から平成24年10月３日まで
ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
② ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約
ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。
契約年月日 平成15年３月４日
有効期間 平成15年３月４日から平成16年３月31日まで
ただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。
(注) コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。
③ ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。
契約年月日 平成14年10月４日
有効期間 定めない。
ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。
④ ロケットカンパニー株式会社の吸収合併
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、ロケットカンパニー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、家庭用ゲーム機向けのゲームの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は201,737千円となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して234,776千円減少した4,306,072千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して234,815千円減少によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して146,027千円減少した2,040,299千円となりました。その主な要因は、売上高に連動してコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して148,644千円増加した1,662,157千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して246,228千円減少した602,049千円となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度を4.7ポイント下回る14.0％となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して40,375千円増加した233,725千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して受取配当金が増加となったものの、投資事業組合運用益が減少となったことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して33,147千円減少した28,336千円となりました。その主な要因は、為替差損及び貸倒引当金繰入額が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して172,706千円減少した807,438千円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度と比較して139,562千円増加した146,807千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比較して206,644千円増加した289,500千円となりました。その主な要因は、減損損失が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して59,578千円増加した545,802千円となりました。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して34,243千円増加した48,709千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して93,821千円増加した594,512千円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して168,539千円増加した9,758,737千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が2,859,105千円の増加、未収入金が2,467,161千円の増加、売掛金が260,236千円の増加、流動資産その他が110,597千円の増加となったものの、現金及び預金が5,318,339千円の減少及び建設仮勘定が228,419千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して164,761千円減少した516,153千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が102,626千円の減少及び買掛金が43,891千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して333,300千円増加した9,242,584千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が287,387千円の増加となったことによるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。