第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

3,693,363

3,599,576

4,540,849

4,306,072

4,569,571

経常利益

(千円)

868,257

774,735

980,144

807,438

857,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

593,817

465,531

500,690

594,512

496,689

包括利益

(千円)

599,572

430,899

383,103

593,231

317,851

純資産

(千円)

8,468,436

8,687,369

8,909,283

9,242,584

9,398,625

総資産

(千円)

8,991,743

9,366,790

9,590,197

9,758,737

10,332,814

1株当たり純資産額

(円)

881.89

904.79

924.21

959.10

972.86

1株当たり当期純利益

(円)

61.87

48.50

52.16

61.94

51.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

94.1

92.7

92.5

94.3

90.4

自己資本利益率

(%)

7.2

5.4

5.7

6.6

5.4

株価収益率

(倍)

13.8

25.4

20.7

19.9

20.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

77,259

476,458

349,795

16,368

1,197,788

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,140,310

104,991

1,659,954

5,059,673

2,489,460

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

200,046

214,374

164,297

245,170

164,540

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

7,170,227

7,359,386

5,864,334

545,994

4,049,937

従業員数

(人)

73

75

81

89

92

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[22]

[29]

[33]

[31]

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

3,121,861

3,122,318

3,948,647

4,280,221

4,565,986

経常利益

(千円)

861,650

747,382

908,056

910,181

927,415

当期純利益

(千円)

597,062

469,482

531,571

930,197

541,943

資本金

(千円)

2,669,000

2,669,000

2,669,000

2,669,000

2,669,000

発行済株式総数

(千株)

10,649

10,649

10,649

10,649

10,649

純資産

(千円)

8,181,624

8,404,509

8,621,770

9,289,466

9,466,188

総資産

(千円)

8,694,146

8,991,521

9,173,069

9,826,038

10,401,541

1株当たり純資産額

(円)

852.01

875.32

897.96

967.82

986.30

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

32.00

22.00

25.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

62.20

48.91

55.38

96.91

56.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

94.1

93.4

94.0

94.5

91.0

自己資本利益率

(%)

7.5

5.7

6.2

10.4

5.8

株価収益率

(倍)

13.7

25.2

19.5

12.7

19.0

配当性向

(%)

35.4

45.0

57.8

22.7

44.3

従業員数

(人)

68

70

69

78

80

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[22]

[29]

[33]

[31]

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和61年1月

ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目7番地1号にイマジニア株式会社を資本金1億円をもって設立

昭和61年11月

メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売

昭和63年2月

大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売

平成2年3月

海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売

平成2年12月

海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立

平成2年12月

スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売

平成5年1月

海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立

平成5年2月

事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得

平成5年4月

千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更

平成5年4月

ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立

平成5年7月

将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立

平成5年8月

海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立

平成5年8月

海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立

平成5年8月

パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始

平成6年3月

米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散

平成6年4月

営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併

平成6年5月

教育事業に進出すべく、100%子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立

平成6年10月

英国での版権獲得のため、UK事務所設置

平成7年1月

業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散

平成7年3月

海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散

平成7年3月

海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散

平成7年3月

海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却

平成7年3月

パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始

平成7年5月

スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売

平成7年8月

幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売

平成7年12月

教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散

平成7年12月

開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立

平成8年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成8年12月

NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売

平成8年12月

ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始

平成9年2月

公募増資により資本金26億69百万円

平成9年11月

ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売

平成10年8月

歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売

平成10年10月

海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立

平成10年11月

ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売

平成10年12月

株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立

平成11年7月

NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散

平成11年8月

iモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始

平成11年12月

海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のUK事務所閉鎖

平成12年9月

事業拡大のため、株式会社IEインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得

平成13年1月

iアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始

平成13年7月

海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散

平成13年12月

グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散

平成15年1月

事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立

平成15年2月

意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入

平成15年3月

グループ会社見直しのため、株式会社IEインスティテュートの株式売却

平成15年3月

現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了

 

 

年月

事項

平成15年10月

事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散

平成16年10月

ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立

平成16年10月

ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成16年12月

キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散

平成17年4月

パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化

平成17年6月

ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化

平成17年12月

子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更

平成18年5月

パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化

平成18年9月

ニンテンドーDS用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検DS」発売

平成18年10月

サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却

平成19年4月

モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立

平成19年11月

ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散

平成20年8月

投資教育事業分野への参入決定

平成20年10月

Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット!」発売

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場

平成22年4月

「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始

平成23年4月

事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併

平成25年4月

投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割

平成25年4月

コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年3月

イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却

平成27年10月

コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立

平成28年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

平成28年7月

事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社1社及び関連会社1社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業、再生可能エネルギー事業となっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

事業区分

事業内容

主要な会社

コンテンツ事業

モバイルコンテンツ

モバイルコマース

キャラクターグッズ製造及びライセンス等

家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェア

イマジニア株式会社

株式会社SoWhat

再生可能エネルギー事業

小水力発電

イマジニア株式会社

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱SoWhat(注)2

東京都港区

200,000

コンテンツ事業

50.0

役員の兼任有り

スマートフォンゲームの開発

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ストックウェザー㈱

東京都中央区

65,500

その他

20.2

役員の兼任無し

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

IIB㈱

東京都渋谷区

10,000

資産管理

被所有

45.9

役員の兼任有り

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンテンツ事業

76

(31)

再生可能エネルギー事業

4

(―)

全社(共通)

12

(―)

合計

92

(31)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

80

(31)

37.6

8.0

6,694,495

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コンテンツ事業

64

(31)

再生可能エネルギー事業

4

(―)

全社(共通)

12

(―)

合計

80

(31)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。