文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となっておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等のリスクがあります。
当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」を新たな柱に育成してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,341,956千円（前年同期比8.3％増）、営業利益261,837千円（前年同期比12.4％増）、経常利益371,685千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益250,011千円（前年同期比43.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業の売上高は2,340,964千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は434,932千円（前年同期比7.9％増）となりました。
当該事業の更なる成長を目指し、ヒットコンテンツの創出のため様々なプラットフォームでの積極的な研究開発や人材採用などの事業投資に取り組んでまいります。
主力ビジネスである「NTTドコモスゴ得コンテンツ」「auスマートパス」など向けにコンテンツ提供するキャリア主導サービスに加えて、スマートフォン及び「Nintendo Switch」向けのゲームコンテンツビジネスに注力しております。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業の売上高は991千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は29,861千円（前年同期は34,809千円のセグメント損失）となりました。
中長期的な発電量の増加を目指し、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して36,041千円増加した10,368,855千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が641,821千円及び売掛金が127,031千円の増加となったものの、投資有価証券が645,579千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して188,981千円減少した745,207千円となりました。その主な要因は、流動負債のその他が112,175千円、未払法人税等が43,515千円及び営業未払金が40,724千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して225,022千円増加した9,623,647千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が106,046千円及びその他有価証券評価差額金が110,666千円の増加となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は4,631,843千円と前連結会計年度末より581,905千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29,340千円（前年同期比95.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益371,685千円の増加要因があったものの、売上債権の増加額127,031千円、受取利息及び受取配当金115,494千円及び法人税等の支払額115,330千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は692,962千円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入1,014,821千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出324,294千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は144,903千円（前年同期は116,996千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額142,537千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は82,638千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。