第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	3,599,576	4,540,849	4,306,072	4,569,571	5,164,880
経常利益	(千円)	774,735	980,144	807,438	857,025	750,991
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	465,531	500,690	594,512	496,689	503,615
包括利益	(千円)	430,899	383,103	593,231	317,851	674,250
純資産	(千円)	8,687,369	8,909,283	9,242,584	9,398,625	9,808,940
総資産	(千円)	9,366,790	9,590,197	9,758,737	10,332,814	10,671,101
１株当たり純資産額	(円)	904.79	924.21	959.10	972.86	1,012.90
１株当たり当期純利益	(円)	48.50	52.16	61.94	51.75	52.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	92.7	92.5	94.3	90.4	91.1
自己資本利益率	(％)	5.4	5.7	6.6	5.4	5.3
株価収益率	(倍)	25.4	20.7	19.9	20.8	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	476,458	349,795	16,368	1,197,788	880,905
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△104,991	△1,659,954	△5,059,673	2,489,460	1,706,416
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△214,374	△164,297	△245,170	△164,540	△266,646
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	7,359,386	5,864,334	545,994	4,049,937	6,366,524
従業員数	(人)	75	81	89	92	95
［外、平均臨時雇用者数］		[22]	[29]	[33]	[31]	[28]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期～第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	3,122,318	3,948,647	4,280,221	4,565,986	5,164,833
経常利益	(千円)	747,382	908,056	910,181	927,415	762,757
当期純利益	(千円)	469,482	531,571	930,197	541,943	535,344
資本金	(千円)	2,669,000	2,669,000	2,669,000	2,669,000	2,669,000
発行済株式総数	(千株)	10,649	10,649	10,649	10,649	10,649
純資産	(千円)	8,404,509	8,621,770	9,289,466	9,466,188	9,882,188
総資産	(千円)	8,991,521	9,173,069	9,826,038	10,401,541	10,769,943
１株当たり純資産額	(円)	875.32	897.96	967.82	986.30	1,029.64
１株当たり配当額	(円)	22.00	32.00	22.00	25.00	25.00
(うち１株当たり 中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(12.50)
１株当たり当期純利益	(円)	48.91	55.38	96.91	56.46	55.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	93.4	94.0	94.5	91.0	91.8
自己資本利益率	(％)	5.7	6.2	10.4	5.8	5.5
株価収益率	(倍)	25.2	19.5	12.7	19.0	15.8
配当性向	(％)	45.0	57.8	22.7	44.3	44.8

従業員数	(人)	70	69	78	80	82
［外、平均臨時雇用者数］		[22]	[29]	[33]	[31]	[28]

株主総利回り	(％)	147.4	133.1	153.9	138.1	118.3
［比較指標：ジャスダックインデックス］	(％)	[115.6]	[114.3]	[138.6]	[183.9]	[159.0]
最高株価	(円)	1,450	2,620	1,410	1,243	1,179
最低株価	(円)	686	802	777	877	743

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期～第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	事項
1986年１月	ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立
1986年11月	メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売
1988年２月	大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売
1990年３月	海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売
1990年12月	海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立
1990年12月	スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売
1993年１月	海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立
1993年２月	事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得
1993年４月	千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更
1993年４月	ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立
1993年７月	将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立
1993年８月	海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立
1993年８月	海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立
1993年８月	パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始
1994年３月	米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散
1994年４月	営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併
1994年５月	教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立
1994年10月	英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置
1995年１月	業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散
1995年３月	海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散
1995年３月	海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散
1995年３月	海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却
1995年３月	パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始
1995年５月	スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売
1995年８月	幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売
1995年12月	教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散
1995年12月	開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立
1996年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月	NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売
1996年12月	ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始
1997年２月	公募増資により資本金26億69百万円
1997年11月	ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売
1998年８月	歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売
1998年10月	海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立
1998年11月	ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売
1998年12月	株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立
1999年７月	NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散
1999年８月	ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始
1999年12月	海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖
2000年９月	事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得
2001年１月	ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始
2001年７月	海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散
2001年12月	グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散
2003年１月	事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立
2003年２月	意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入
2003年３月	グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却
2003年３月	現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了

年月	事項
2003年10月	事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散
2004年10月	ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立
2004年10月	ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月	キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散
2005年４月	パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化
2005年６月	ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化
2005年12月	子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更
2006年５月	パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化
2006年９月	ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認　漢検ＤＳ」発売
2006年10月	サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却
2007年４月	モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立
2007年11月	ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散
2008年８月	投資教育事業分野への参入決定
2008年10月	Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット！」発売
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場
2010年４月	「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始
2011年４月	事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併
2013年４月	投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割
2013年４月	コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2014年３月	イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
2015年10月	コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立
2016年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2016年７月	事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業、再生可能エネルギー事業となっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

事業区分	事業内容	主要な会社
コンテンツ事業	モバイルコンテンツ モバイルコマース キャラクターグッズ製造及びライセンス等 家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェア	イマジニア株式会社 株式会社SoWhat
再生可能エネルギー事業	小水力発電	イマジニア株式会社

（注）2019年２月20日開催の取締役会において、2020年３月31日をもって、再生可能エネルギー事業を中止することを決議いたしました。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の 所有（被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱SoWhat(注)２	東京都港区	200,000	コンテンツ事業	50.0	役員の兼任有り スマートフォンゲームの開発
(持分法適用関連会社)
ストックウェザー㈱	東京都中央区	65,500	その他	20.2	役員の兼任無し
(その他の関係会社)
ＩＩＢ㈱	東京都渋谷区	10,000	資産管理	被所有 45.9	役員の兼任有り

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンテンツ事業	79	(28)
再生可能エネルギー事業	3	(－)
全社(共通)	13	(－)
合計	95	(28)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
82	(28)	38.0	8.1	6,709,860

セグメントの名称	従業員数(人)
コンテンツ事業	66	(28)
再生可能エネルギー事業	3	(－)
全社(共通)	13	(－)
合計	82	(28)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。