１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱SoWhat
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
ストックウェザー㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械及び装置 22年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
検収基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」45,452千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」267,901千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、区分掲記して表示しておりました「投資事業組合運用益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「投資事業組合運用益」87,051千円は、「営業外収益」の「その他」109,143千円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで、区分掲記して表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△16,263千円は、「その他」△63,383千円に含めて表示しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業を基本とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2019年２月20日開催の取締役会において、2020年３月31日をもって、再生可能エネルギー事業を中止することを決議したことなどに伴い投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として26,655千円を特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
(3) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車（有形固定資産のその他）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（※１）破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（※１）破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※１) 非上場株式及び投資信託については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額5,896千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額13,623千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,377千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額4,967千円)及び投資信託(連結貸借対照表計上額1,106,575千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,701千円（その他有価証券の組合出資金17,701千円）の減損処理を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位：千円)
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモード
サービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
なお、㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
また、㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について、2019年２月20日開催の取締役会において、2020年３月31日をもって、再生可能エネルギー事業を中止することを決議したことなどに伴い減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。