１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社imagineer nexus
株式会社SoWhat
上記のうち、㈱imagineer nexusについては、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテンツ数や提供する時期について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として、重要性が低いため「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,440千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は18,754千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ１円40銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、生じない見込みであります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「固定資産」の「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、資産の総額の100分の１を下回ったため、当連結会計年度より、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「固定資産」の「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」120,009千円、「その他」203,289千円は、「その他」323,298千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用益」については、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた13,839千円は、「出資金運用益」10,842千円、「その他」2,997千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」15,705千円、「その他」123千円は、「その他」15,828千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（益は△）」及び「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」15,705千円、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△2,037千円、「その他」△19,331千円は、「その他」△5,663千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「出資金の分配による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△28,322千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△64,971千円、「出資金の分配による収入」67,388千円、「その他」△4,338千円は、「その他」△30,244千円として組み替えております。
※１ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車及び複合機（有形固定資産のその他）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１）破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「営業未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「営業未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）1．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,967,001千円であります。
2．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26号に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,960千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額3,212千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,705千円（その他有価証券の株式15,705千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について35千円（その他有価証券の株式35千円）の減損処理を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末(2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（2）収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社グループは、デジタルコンテンツ（主に個人ユーザーに対するスマートフォンゲームやパッケージゲームのダウンロード版の提供）及びロイヤリティ（主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンス）を主な事業としており、これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1．契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約負債が98,921千円増加した主な理由は、海外へのドラマ販売について販売前に販売先から受け取った対価であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。