○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

4

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

4

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費など一部に足踏みが残るものの各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響などによる海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。

当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、パッケージゲームではNintendo Switch ™ 向けに、「謎検スマート対策」、「おうちでゴルフ練習 パターうまくな~る!」、「ぬりえであそぼう」シリーズ3タイトルなどの販売を開始しました。

上記の取り組みの結果、売上高2,809,867千円(前年同期比1.6%増)、営業利益299,611千円(前年同期比118.6%増)、投資有価証券売却益の計上により経常利益503,816千円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益332,852千円(前年同期比17.2%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して696,847千円減少した12,754,216千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,720,735千円、預け金が1,406,207千円の減少となったものの、投資有価証券が2,178,707千円の増加となったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して457,198千円減少した952,445千円となりました。その主な要因は、営業未払金が399,452千円及び流動負債のその他が131,961千円の減少となったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して239,648千円減少した11,801,771千円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金355,348千円の減少となったものの、利益剰余金が92,303千円の増加となったことによるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は5,183,393千円と前連結会計年度末より3,126,942千円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は398,881千円(前年同期は214,597千円の資金増加)となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金84,091千円、投資有価証券売却益164,660千円、前渡金の増加225,664千円、営業未払金の減少399,452千円、未払金の減少104,930千円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益503,816千円、売上債権の減少151,890千円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,489,757千円(前年同期は79,961千円の資金増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,630,253千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入2,104,830千円の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は241,675千円(前年同期は153,255千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額238,683千円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の通期の連結業績予想は、2024年5月15日付の決算短信で公表した数値からの変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,754,579

3,033,844

売掛金

2,126,834

1,974,943

商品及び製品

15,017

19,788

仕掛品

7,652

11,226

原材料及び貯蔵品

21

21

預け金

3,555,756

2,149,549

その他

336,972

601,606

貸倒引当金

△133

△205

流動資産合計

10,796,700

7,790,774

固定資産

 

 

有形固定資産

39,027

33,968

無形固定資産

23,500

17,855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,804,075

3,982,783

その他

955,288

1,086,953

貸倒引当金

△167,528

△158,119

投資その他の資産合計

2,591,835

4,911,618

固定資産合計

2,654,363

4,963,442

資産合計

13,451,063

12,754,216

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,930

5,152

営業未払金

648,831

249,379

未払法人税等

82,099

150,625

賞与引当金

-

16,500

その他

654,999

523,038

流動負債合計

1,398,861

944,695

固定負債

10,782

7,750

負債合計

1,409,643

952,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,669,000

2,669,000

資本剰余金

2,475,478

2,479,496

利益剰余金

7,397,652

7,489,956

自己株式

△608,117

△602,139

株主資本合計

11,934,013

12,036,313

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,172

△324,176

その他の包括利益累計額合計

31,172

△324,176

非支配株主持分

76,233

89,634

純資産合計

12,041,419

11,801,771

負債純資産合計

13,451,063

12,754,216

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,765,374

2,809,867

売上原価

1,141,703

1,024,455

売上総利益

1,623,670

1,785,411

販売費及び一般管理費

1,486,631

1,485,800

営業利益

137,039

299,611

営業外収益

 

 

為替差益

152,577

-

投資有価証券売却益

86,327

164,660

その他

53,905

109,242

営業外収益合計

292,811

273,902

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

9,941

-

為替差損

-

69,576

その他

7,564

121

営業外費用合計

17,505

69,697

経常利益

412,344

503,816

税金等調整前中間純利益

412,344

503,816

法人税、住民税及び事業税

144,343

141,760

法人税等調整額

△14,567

15,803

法人税等合計

129,775

157,563

中間純利益

282,568

346,252

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1,428

13,400

親会社株主に帰属する中間純利益

283,997

332,852

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

282,568

346,252

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,859

△355,348

その他の包括利益合計

7,859

△355,348

中間包括利益

290,428

△9,095

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

291,856

△22,496

非支配株主に係る中間包括利益

△1,428

13,400

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

412,344

503,816

減価償却費

8,012

10,703

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,401

△9,336

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,020

16,500

受取利息及び受取配当金

△47,968

△84,091

為替差損益(△は益)

△12,511

△3,371

投資有価証券売却損益(△は益)

△76,385

△164,660

出資金運用損益(△は益)

△2,268

△23,780

売上債権の増減額(△は増加)

59,075

151,890

前渡金の増減額(△は増加)

△2,228

△225,664

経費前払金の増減額(△は増加)

84,432

28,585

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,770

△7,778

営業未払金の増減額(△は減少)

△78,399

△399,452

未払金の増減額(△は減少)

42,502

△104,930

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,236

△8,868

その他

21,988

△35,233

小計

465,480

△355,672

利息及び配当金の受取額

23,769

32,973

利息の支払額

△15

△103

法人税等の還付額

2,544

467

法人税等の支払額

△277,182

△76,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

214,597

△398,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△2,751,538

△4,630,253

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,852,123

2,104,830

出資金の分配による収入

1,121

38,705

その他

△21,745

△3,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

79,961

△2,489,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△152,780

△238,683

その他

△475

△2,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153,255

△241,675

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,511

3,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

153,815

△3,126,942

現金及び現金同等物の期首残高

10,148,285

8,310,335

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,302,101

5,183,393

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。