１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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営業未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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有価証券利息 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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投資有価証券売却損 |
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和解金 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
出資金運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
経費前払金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社imagineer nexus
株式会社SoWhat
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
① デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
② ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
556,726 |
694,560 |
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテンツ数や提供する時期について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
１ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
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研究開発費 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
91,267千円 |
267,881千円 |
|
組替調整額 |
△36,149 |
△350,306 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
55,118 |
△82,424 |
|
法人税等及び税効果額 |
△16,877 |
25,575 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38,240 |
△56,848 |
|
その他の包括利益合計 |
38,240 |
△56,848 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,649 |
－ |
－ |
10,649 |
|
合計 |
10,649 |
－ |
－ |
10,649 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,038 |
－ |
11 |
1,027 |
|
合計 |
1,038 |
－ |
11 |
1,027 |
（注） 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,261株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
153,771 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
192,439 |
20.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
240,548 |
利益剰余金 |
25.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,649 |
－ |
－ |
10,649 |
|
合計 |
10,649 |
－ |
－ |
10,649 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,027 |
－ |
10 |
1,016 |
|
合計 |
1,027 |
－ |
10 |
1,016 |
（注） 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,097株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
240,548 |
25.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
216,721 |
22.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
313,041 |
利益剰余金 |
32.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,754,579千円 |
1,588,558千円 |
|
預け金 |
3,555,756 |
7,583,719 |
|
現金及び現金同等物 |
8,310,335 |
9,172,278 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車及び複合機（有形固定資産のその他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
預け金は、証券会社に対する資金の寄託であります。
投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や外貨建てMMF、外国債券であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,776,220 |
1,776,220 |
－ |
|
資産計 |
1,776,220 |
1,776,220 |
－ |
（※１）現金は現金であることから注記を省略しており、「預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「営業未払金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
17,960 |
|
組合出資金 |
9,893 |
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
726,067 |
726,067 |
－ |
|
資産計 |
726,067 |
726,067 |
－ |
（※１）現金は現金であることから注記を省略しており、「預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「営業未払金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
17,960 |
|
組合出資金 |
2,058 |
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,754,579 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,126,834 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
3,555,756 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
757,050 |
166,551 |
|
合計 |
10,437,170 |
－ |
757,050 |
166,551 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,588,558 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,179,332 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
7,583,719 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
－ |
822,360 |
|
合計 |
11,351,610 |
－ |
－ |
822,360 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
705,660 |
－ |
－ |
705,660 |
|
債券 |
－ |
885,421 |
－ |
885,421 |
|
その他 |
179,937 |
5,200 |
－ |
185,138 |
|
資産計 |
885,598 |
890,621 |
－ |
1,776,220 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
非上場の投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,394 |
－ |
－ |
4,394 |
|
債券 |
－ |
712,657 |
－ |
712,657 |
|
その他 |
－ |
9,015 |
－ |
9,015 |
|
資産計 |
4,394 |
721,673 |
－ |
726,067 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
非上場の投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
705,599 |
664,078 |
41,520 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
143,966 |
142,384 |
1,582 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
185,138 |
176,298 |
8,839 |
|
|
小計 |
1,034,704 |
982,761 |
51,942 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
61 |
63 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
741,454 |
748,466 |
△7,011 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
741,516 |
748,529 |
△7,013 |
|
|
合計 |
1,776,220 |
1,731,291 |
44,929 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,346 |
2,476 |
1,869 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,346 |
2,476 |
1,869 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
48 |
63 |
△15 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
712,657 |
751,738 |
△39,081 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
9,015 |
9,283 |
△268 |
|
|
小計 |
721,721 |
761,086 |
△39,364 |
|
|
合計 |
726,067 |
763,563 |
△37,495 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
154,703 |
7,602 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
1,114,846 |
48,969 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,916,357 |
38,487 |
9,941 |
|
合計 |
3,185,906 |
95,059 |
9,941 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
6,671,891 |
422,871 |
14,510 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
1,585,301 |
768 |
78,740 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,415,862 |
72,575 |
63,452 |
|
合計 |
10,673,054 |
496,215 |
156,704 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において該当事項はありません。
当連結会計年度において該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
研究開発費 |
499,131千円 |
|
558,489千円 |
|
有価証券 |
27,681 |
|
28,494 |
|
ソフトウェア |
21,195 |
|
24,394 |
|
貸倒引当金 |
51,338 |
|
52,199 |
|
未払事業税 |
8,408 |
|
18,509 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
11,818 |
|
その他 |
103,718 |
|
131,986 |
|
繰延税金資産小計 |
711,473 |
|
825,893 |
|
評価性引当額 |
△140,989 |
|
△131,332 |
|
繰延税金資産合計 |
570,483 |
|
694,560 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,757 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
13,757 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
556,726 |
|
694,560 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
|
－％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.8％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.3％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8％ |
|
－％ |
|
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
|||
|
|
|||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が10,686千円、法人税等調整額（貸方）が10,349千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が337千円増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
コンテンツ事業 |
合計 |
||
|
デジタル コンテンツ |
ロイヤリティ |
その他 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
日本 |
4,033,851 |
264,261 |
665,009 |
4,963,123 |
|
中国 |
85,548 |
345,826 |
－ |
431,374 |
|
その他 |
530,203 |
33,663 |
2,170 |
566,038 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,649,602 |
643,751 |
667,180 |
5,960,535 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,649,602 |
643,751 |
667,180 |
5,960,535 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
コンテンツ事業 |
合計 |
||
|
デジタル コンテンツ |
ロイヤリティ |
その他 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
日本 |
4,428,602 |
600,588 |
821,522 |
5,850,713 |
|
中国 |
19,778 |
178,870 |
－ |
198,649 |
|
その他 |
400,909 |
35,307 |
575 |
436,791 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,849,290 |
814,766 |
822,097 |
6,486,155 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,849,290 |
814,766 |
822,097 |
6,486,155 |
(2）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記事項「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
１．契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
132,185 |
172,467 |
|
契約負債（期末残高） |
172,467 |
205,079 |
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。前連結会計年度において、契約負債が40,281千円増加した主な理由は、パッケージソフトのライセンスについて対価の発生前にライセンス先から受け取った対価が増加したためであります。前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。当連結会計年度において、契約負債が32,612千円増加した主な理由は、パッケージソフトのライセンスについて対価の発生前にライセンス先から受け取った対価及び海外へのドラマ販売について販売前に販売先から受け取った対価が減少したものの、海外及び国内へのライセンスについて対価の発生前にライセンス先から受け取った対価が増加したためであります。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,963,123 |
431,374 |
566,038 |
5,960,535 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱ＮＴＴドコモ |
1,575,522 |
コンテンツ事業 |
|
任天堂㈱ |
1,306,426 |
コンテンツ事業 |
|
Google LLC |
726,338 |
コンテンツ事業 |
|
Apple Inc. |
678,795 |
コンテンツ事業 |
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,850,713 |
198,649 |
436,791 |
6,486,155 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂㈱ |
1,645,400 |
コンテンツ事業 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
1,518,305 |
コンテンツ事業 |
|
Apple Inc. |
851,089 |
コンテンツ事業 |
|
Google LLC |
821,294 |
コンテンツ事業 |
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
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１株当たり純資産額 |
1,243円52銭 |
１株当たり純資産額 |
1,252円49銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
43円28銭 |
１株当たり当期純利益 |
62円62銭 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
416,351 |
603,026 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
416,351 |
603,026 |
|
期中平均株式数（株） |
9,618,492 |
9,628,947 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,003 |
6,084 |
1.42 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,782 |
4,698 |
1.41 |
2026年～2027年 |
|
合計 |
16,786 |
10,782 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
4,698 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,809,867 |
6,486,155 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
503,816 |
924,225 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
332,852 |
603,026 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
34.57 |
62.62 |