２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,711,423	1,481,877
売掛金	2,122,840	2,171,507
商品及び製品	15,017	19,764
仕掛品	6,299	6,895
原材料及び貯蔵品	21	21
預け金	3,555,756	7,583,719
その他	※１ 335,238	※１ 372,482
貸倒引当金	△133	△131
流動資産合計	10,746,464	11,636,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,061	13,629
工具、器具及び備品	3,989	2,568
その他	14,795	9,301
有形固定資産合計	34,846	25,498
無形固定資産	23,500	12,210
投資その他の資産
投資有価証券	1,804,075	746,086
関係会社株式	14,850	14,850
破産更生債権等	164,128	162,079
繰延税金資産	556,375	689,693
その他	222,694	233,639
貸倒引当金	△167,528	△165,479
投資その他の資産合計	2,594,595	1,680,869
固定資産合計	2,652,942	1,718,578
資産合計	13,399,406	13,354,716

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	12,930	4,887
営業未払金	※１ 760,659	※１ 498,650
未払法人税等	78,993	231,187
その他	※１ 638,410	648,050
流動負債合計	1,490,994	1,382,775
固定負債	10,782	4,698
負債合計	1,501,776	1,387,473
純資産の部
株主資本
資本金	2,669,000	2,669,000
資本剰余金
資本準備金	667,250	667,250
その他資本剰余金	1,808,228	1,812,246
資本剰余金合計	2,475,478	2,479,496
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,330,097	7,446,561
利益剰余金合計	7,330,097	7,446,561
自己株式	△608,117	△602,139
株主資本合計	11,866,458	11,992,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,172	△25,676
評価・換算差額等合計	31,172	△25,676
純資産合計	11,897,630	11,967,242
負債純資産合計	13,399,406	13,354,716

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	5,956,885	6,459,305
売上原価	※１ 2,331,473	※１ 2,482,933
売上総利益	3,625,411	3,976,371
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,295,589	※１,※２ 3,605,210
営業利益	329,821	371,161
営業外収益
為替差益	161,704	－
投資有価証券売却益	95,059	496,215
有価証券利息	44,687	81,127
その他	※１ 27,056	※１ 82,454
営業外収益合計	328,508	659,797
営業外費用
投資有価証券売却損	9,941	156,704
和解金	7,531	－
為替差損	－	36,084
その他	1,046	204
営業外費用合計	18,518	192,992
経常利益	639,811	837,966
税引前当期純利益	639,811	837,966
法人税、住民税及び事業税	315,740	371,974
法人税等調整額	△85,360	△107,741
法人税等合計	230,380	264,232
当期純利益	409,431	573,734

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
モバイルインターネット売上原価	1,698,656	72.9	1,615,430	65.1
商品売上原価	941	0.0	211	0.0
製品売上原価	267,043	11.5	375,305	15.1
その他の原価	364,831	15.6	491,985	19.8
合計	2,331,473	100.0	2,482,933	100.0

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,669,000	667,250	1,802,903	2,470,153	7,266,875	7,266,875
当期変動額
剰余金の配当					△346,210	△346,210
当期純利益					409,431	409,431
自己株式の処分			5,325	5,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,325	5,325	63,221	63,221
当期末残高	2,669,000	667,250	1,808,228	2,475,478	7,330,097	7,330,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△614,785	11,791,244	△7,068	△7,068	11,784,175
当期変動額
剰余金の配当		△346,210			△346,210
当期純利益		409,431			409,431
自己株式の処分	6,667	11,992			11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,240	38,240	38,240
当期変動額合計	6,667	75,214	38,240	38,240	113,455
当期末残高	△608,117	11,866,458	31,172	31,172	11,897,630

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,669,000	667,250	1,808,228	2,475,478	7,330,097	7,330,097
当期変動額
剰余金の配当					△457,269	△457,269
当期純利益					573,734	573,734
自己株式の処分			4,017	4,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,017	4,017	116,464	116,464
当期末残高	2,669,000	667,250	1,812,246	2,479,496	7,446,561	7,446,561

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△608,117	11,866,458	31,172	31,172	11,897,630
当期変動額
剰余金の配当		△457,269			△457,269
当期純利益		573,734			573,734
自己株式の処分	5,978	9,996			9,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△56,848	△56,848	△56,848
当期変動額合計	5,978	126,460	△56,848	△56,848	69,611
当期末残高	△602,139	11,992,919	△25,676	△25,676	11,967,242

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。

①　デジタルコンテンツ

　デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。

②　ロイヤリティ

　ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	556,375	689,693

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	643千円	262千円
短期金銭債務	121,584	130,900

　２　当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
営業費用	370,755千円	378,461千円
営業取引以外の取引による取引高	1,140	1,140

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当	372,122千円	390,627千円
広告宣伝費	654,371	568,615
販売促進費	192,168	487,595
支払手数料	760,330	871,749
減価償却費	17,602	20,895
貸倒引当金繰入額	20,158	△1,945
研究開発費	803,934	772,341

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,850千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,850千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
研究開発費	499,131千円		558,489千円
有価証券	27,681		28,494
ソフトウェア	21,195		24,394
貸倒引当金	51,338		52,199
その他有価証券評価差額金	－		11,818
未払事業税	8,147		15,724
その他	103,287		129,508
繰延税金資産小計	710,780		820,629
評価性引当額	△140,648		△130,936
繰延税金資産合計	570,132		689,693
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	13,757		－
繰延税金負債合計	13,757		－
繰延税金資産の純額	556,375		689,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		－％
住民税均等割	0.4％		－％
評価性引当額の増減	3.9％		－％
その他	0.4％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0％		－％
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が10,686千円、法人税等調整額（貸方）が10,349千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が337千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	16,061	－	－	2,432	13,629	88,428
	工具、器具及び備品	3,989	321	－	1,743	2,568	78,818
	その他	14,795	－	－	5,493	9,301	8,922
	計	34,846	321	－	9,669	25,498	176,169
無形固定資産	－	23,500	－	－	11,290	12,210	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
パソコン	321千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	167,661	131	2,182	165,610

（注）　引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。