1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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雑給 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間において、平成27年7月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、平成27年10月1日付けで当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により、スリーエヌ株式会社は消滅しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト&モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、第1四半期連結会計期間より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当四半期純損失がそれぞれ43,055千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループでは、第3四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第3四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金 |
4,220,285千円 |
2,223,559千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,220,285 |
2,223,559 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月27日 |
普通株式 |
115,297 |
25.00 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。平成26年6月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
96,850 |
7.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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プリント |
モバイル |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において4,068千円、「モバイル事業」において5,516千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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プリント |
モバイル |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「プリント事業」で37,619千円、「モバイル事業」で5,402千円、「その他事業」で34千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において82,664千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、スリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより新たにのれんが発生し、無形固定資産に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該事象によるのれんの増加額は、「モバイル事業」において191,757千円であります。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(円) |
32.69 |
72.01 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
452,233 |
994,964 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
452,233 |
994,964 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,835,757 |
13,817,370 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権1種類(新株予約権の数3,256個)。 この概要は、「第3 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。