第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,185,377

2,223,559

受取手形及び売掛金

1,467,079

1,264,444

商品及び製品

1,348,769

1,639,939

原材料及び貯蔵品

123,523

164,827

その他

1,047,605

817,558

貸倒引当金

357

357

流動資産合計

7,171,999

6,109,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,206,899

2,397,564

減価償却累計額

1,505,269

1,477,339

建物及び構築物(純額)

701,630

920,225

機械装置及び運搬具

3,823,163

3,610,158

減価償却累計額

3,652,728

3,437,695

機械装置及び運搬具(純額)

170,434

172,463

土地

1,364,215

1,379,863

その他

1,831,152

2,195,102

減価償却累計額

1,138,620

1,190,682

その他(純額)

692,531

1,004,419

有形固定資産合計

2,928,811

3,476,971

無形固定資産

 

 

のれん

45,489

231,972

その他

370,464

356,460

無形固定資産合計

415,954

588,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,246,328

1,699,891

敷金及び保証金

1,883,790

1,890,415

その他

120,727

120,327

貸倒引当金

12,537

12,367

投資その他の資産合計

3,238,309

3,698,267

固定資産合計

6,583,075

7,763,671

繰延資産

 

 

社債発行費

10,927

8,571

繰延資産合計

10,927

8,571

資産合計

13,766,002

13,882,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,011,550

1,180,196

短期借入金

2,254,761

3,046,707

1年内償還予定の社債

210,000

180,000

未払法人税等

19,217

10,080

賞与引当金

88,112

116,405

その他

1,343,870

1,275,705

流動負債合計

4,927,512

5,809,094

固定負債

 

 

社債

320,000

245,000

長期借入金

3,548,517

3,922,933

退職給付に係る負債

119,758

113,156

長期預り保証金

277,757

271,129

その他

699,218

762,048

固定負債合計

4,965,250

5,314,266

負債合計

9,892,763

11,123,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,187,511

1,187,511

利益剰余金

2,492,824

1,401,010

自己株式

99

21,804

株主資本合計

3,780,236

2,666,717

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93,002

91,062

その他の包括利益累計額合計

93,002

91,062

新株予約権

1,074

純資産合計

3,873,239

2,758,854

負債純資産合計

13,766,002

13,882,215

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

7,905,989

8,404,187

売上原価

4,752,695

5,086,848

売上総利益

3,153,294

3,317,339

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

316,438

441,831

給料手当及び賞与

673,188

815,432

賞与引当金繰入額

84,807

110,713

雑給

656,183

652,449

賃借料

595,667

635,259

その他

1,240,518

1,388,293

販売費及び一般管理費合計

3,566,804

4,043,979

営業損失(△)

413,510

726,640

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,303

1,883

協賛金収入

13,278

11,003

その他

36,909

25,931

営業外収益合計

52,491

38,818

営業外費用

 

 

支払利息

22,852

30,465

持分法による投資損失

47,115

181,674

その他

7,463

10,941

営業外費用合計

77,431

223,081

経常損失(△)

438,450

910,903

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,697

10,698

特別利益合計

14,697

10,698

特別損失

 

 

減損損失

12,637

82,664

店舗閉鎖損失

5,346

1,432

特別損失合計

17,984

84,096

税金等調整前四半期純損失(△)

441,738

984,301

法人税、住民税及び事業税

11,232

9,766

法人税等調整額

736

896

法人税等合計

10,495

10,662

四半期純損失(△)

452,233

994,964

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

452,233

994,964

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純損失(△)

452,233

994,964

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,510

1,940

その他の包括利益合計

20,510

1,940

四半期包括利益

431,723

996,904

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

431,723

996,904

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

441,738

984,301

減価償却費

188,408

213,267

減損損失

12,637

82,664

のれん償却額

549

5,275

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,108

170

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,048

6,602

受取利息及び受取配当金

2,303

1,883

支払利息

22,852

30,465

持分法による投資損益(△は益)

47,115

181,674

固定資産売却損益(△は益)

14,697

10,698

売上債権の増減額(△は増加)

735,483

106,352

たな卸資産の増減額(△は増加)

114,936

325,423

仕入債務の増減額(△は減少)

299,110

200,850

その他

293,471

22,068

小計

175,364

486,459

利息及び配当金の受取額

2,290

1,848

利息の支払額

22,659

30,412

法人税等の支払額

23,904

19,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,638

534,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

336,771

705,861

有形固定資産の売却による収入

38,544

14,769

無形固定資産の取得による支出

48,897

74,258

関係会社株式の取得による支出

637,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

125,011

敷金及び保証金の回収による収入

65,136

35,004

その他

117,725

205,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

399,713

1,697,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,217,200

500,000

長期借入れによる収入

1,400,000

1,650,000

長期借入金の返済による支出

661,951

983,638

社債の償還による支出

105,000

105,000

自己株式の取得による支出

21,704

配当金の支払額

115,017

96,587

リース債務の返済による支出

22,338

85,616

セール・アンド・リースバックによる収入

411,354

その他

1,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,712,892

1,269,882

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,096

56

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,094,636

961,818

現金及び現金同等物の期首残高

2,125,649

3,185,377

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,220,285

2,223,559

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第2四半期連結会計期間において、平成27年7月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、平成27年10月1日付けで当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により、スリーエヌ株式会社は消滅しております

 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております

 なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト&モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、第1四半期連結会計期間より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。

 この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当四半期純損失がそれぞれ43,055千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 当社グループでは、第3四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第3四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金

4,220,285千円

2,223,559千円

現金及び現金同等物

4,220,285

2,223,559

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

115,297

25.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。平成26年6月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

96,850

7.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プリント

モバイル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,098,013

3,728,170

7,826,183

79,806

7,905,989

-

7,905,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,385

-

25,385

-

25,385

25,385

-

4,123,399

3,728,170

7,851,569

79,806

7,931,375

25,385

7,905,989

セグメント利益又は損失(△)

498,129

76,088

422,040

16,900

438,941

490

438,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において4,068千円、「モバイル事業」において5,516千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プリント

モバイル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,959,003

4,415,887

8,374,890

29,297

8,404,187

8,404,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,318

40,318

40,318

40,318

3,999,321

4,415,887

8,415,208

29,297

8,444,506

40,318

8,404,187

セグメント利益又は損失(△)

846,724

56,261

902,985

7,917

910,903

910,903

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「プリント事業」で37,619千円、「モバイル事業」で5,402千円、「その他事業」で34千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において82,664千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当第2四半期連結会計期間において、スリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより新たにのれんが発生し、無形固定資産に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該事象によるのれんの増加額は、「モバイル事業」において191,757千円であります。

 

(金融商品関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(円)

32.69

72.01

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

452,233

994,964

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

452,233

994,964

普通株式の期中平均株式数(株)

13,835,757

13,817,370

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権1種類(新株予約権の数3,256個)。

この概要は、「第3 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。