(1）業績
当連結会計年度において、当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け、主に３つの柱を掲げ取り組んでまいりました。一つ目は、主力の写真プリントサービスについて、新しい店づくりのコンセプト及びスローガンとして、既存店を全店「フォト＆モア」化の早期実現に取り組み、検証を行いながらリニューアルを積極的に進めてまいりました。二つ目は、モバイル店舗につきましても、通信キャリアから承認をいただき、キャリアショップの出店に積極的に取り組みました。三つ目は、合弁会社であるシンプレスジャパン株式会社（旧名称 ビスタプリントジャパン株式会社）において、千葉県木更津市に工場建設を進め、平成27年８月に生産を開始しました。世界130カ国で愛用されるVistaprintブランド製品の当社店舗における本格展開に向け、順調に準備が進んでおります。
主力の写真プリントサービスについては、「フォト＆モア」の新コンセプトへの店舗リニューアルを積極的に行いました。年賀状プリントの既存店実績は、ほぼ前年並みにとどまったものの、リニューアル後の効果によるプリント需要の増加及び平成27年３月よりプリント価格改定の効果並びに平成28年１月に開始したマイナンバー制度による個人番号（マイナンバー）カードの申請に必要な証明写真の需要が急増したことにより、既存店売上高が前年同期比102.3％とプリント事業の売上高は堅調に推移いたしました。また、モバイル事業においても、積極的な出店に伴う販売台数の増加とともに順調にストック収益（継続手数料収入）も増加し、安定した収益基盤となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、210億３百万円（前期比10.6％増）となりました。利益面においては、「フォト＆モア」店のリニューアル効果やプリント及び証明写真の需要増などにより収益が増加したものの、リニューアルに伴う休業損失及び出店費用などにより営業損失１億39百万円（前期：営業利益３億39百万円）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失５億63百万円（前期：経常利益２億95百万円）、「フォト＆モア」店のリニューアルに伴う店舗設備の廃棄などにより親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円）となりました。
当連結会計年度のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
① プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、「フォト＆モア」をコンセプトに、既存のプリントショップの店舗リニューアル及び出店を推進し、「フォト＆モア」店が前期より183店増加し234店舗と急速に既存店から転換を図りました。店舗リニューアル及び出店にあわせて店舗従業者の人材開発ならびに人材育成を強化に努めてまいりました。なお、年賀状プリントにおいては、総受注枚数は3,246万枚と既存店実績はほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、99億63百万円（前期比1.4％増）、セグメント損失（経常損失）は７億94百万円（前期：経常利益30百万円）となりました。
② モバイル事業
当連結会計年度におけるモバイル事業の売上高は、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）の増加により、安定した収益基盤を遂げるまでに成長いたしました。加えて、顧客の多様なニーズを的確に捉え、顧客満足度ＮＯ．１店舗のサービスレベルを維持するとともに、人材教育に努めてまいりました。当セグメントの売上高は、109億74百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益（経常利益）は２億42百万円（前期比13.4％減）となりました。
③ その他
ブライダル及び関連サービスにおいては、一部の教会を事業譲渡した結果、売上規模が縮小いたしました。
その他事業の売上高は、65百万円（前期比49.4％減）、セグメント損失（経常損失）は、10百万円（前期：経常損失16百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ９億88百万円減少し、21億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が５億46百万円減少し、82百万円の収入（前期比86.9％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が10億40百万円増加したものの、減損損失の増加１億72百万円、持分法による投資損失の増加３億11百万円による支出の減少及び売上債権が増加したことによる収入の減少６億17百万円並びに仕入債務の増加による支出の減少５億86百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が14億44百万円増加し、30億９百万円の支出（前期比92.3％増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加10億85百万円、関係会社株式の取得による支出の増加１億47百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が54百万円減少し、19億39百万円の収入（前期比2.7％減少）となりました。主な要因は、短期借入による純収入の増加２億92百万円、長期借入による純収入の減少６億円17百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加４億41百万円などによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
8,081,074 |
1.8 |
|
合計 |
8,081,074 |
1.8 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
873,399 |
△42.0 |
|
モバイル事業 |
8,319,479 |
19.4 |
|
その他 |
18,720 |
△59.0 |
|
合計 |
9,211,600 |
8.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
9,963,729 |
1.4 |
|
モバイル事業 |
10,974,505 |
21.4 |
|
その他 |
65,008 |
△49.4 |
|
合計 |
21,003,243 |
10.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社（注） |
3,562,751 |
18.8 |
3,490,703 |
16.6 |
（注）ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しております。
よって、前連結会計年度の金額及び割合にはワイモバイル株式会社を含めて記載おります。
多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。
(1)「フォト＆モア」店の店舗力の強化に取り組んでまいります。高付加価値のある商品・サービスを開発し、Vistaprintブランド製品とともに新商品のラインナップを取り揃え、「フォト＆モア」店とのシナジー効果で収益の向上を目指します。また、当社グループでは、さらなるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えており、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、質の高い店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めてまいります。
(2) モバイルのキャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対応すべくプリント人材も活用し、店舗販売員の確保及び定着率の向上に努めてまいります。
(3) 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
(4) 経済情勢の変化、天候不順、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
(5) 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会と共に存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
当社グループおいては、リスクを回避、軽減あるいは転嫁することによりリスクの合理的な軽減を図っております。当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しております。
(1) 法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとした、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社は、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を与える場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社に起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社の損益に影響を与える可能性があります。
(4) 店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。しかしながら、サービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、店舗従業員が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真撮影サービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売、ブライダル関連サービス等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトストアーズと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトストアーズが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満６ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
|
契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイトストアーズ |
ソフトバンク株式会社（注１） |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成19年 ５月１日 |
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
|
㈱プラザクリエイトストアーズ |
ソフトバンク株式会社（注２） |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成26年 11月20日 |
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
|
㈱プラザクリエイトストアーズ |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成23年 ５月１日 |
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
（注）１．ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更し、同日付けで上記契約を承継いたしました。
２．ワイモバイル通信端末（旧ワイモバイル株式会社）の契約であります。
(3）モバイル事業における取次店再委託契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイトストアーズ |
ＭＸモバイリング株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成19年 ４月30日 |
平成27年５月１日から 平成28年４月30日まで （自動更新） |
再委託契約 |
該当事項はありません。
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、210億３百万円（前期比10.6％増）、営業損失１億39百万円（前期：営業利益３億39百万円）、経常損失５億63百万円（前期：経常利益２億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20億10百万円増加の210億３百万円（前期比10.6％増）となりました。プリント事業においては、「フォト＆モア」の新コンセプトへの店舗リニューアルを積極的に行いました。年賀状プリントの既存店実績は、ほぼ前年並みにとどまったものの、リニューアル後の効果によるプリントの増加などにより、既存店売上高が前年同期比102.3％とプリント事業の売上高は堅調に推移いたしました。一方、モバイル事業においては、積極的な出店に伴う販売台数の増加とともに順調にストック収益（継続手数料収入）も増加いたしました。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ４億79百万円減少の１億39百万円の損失（前期：営業利益３億39百万円）となりました。主な要因は、店舗リニューアルに伴う休業損失及び出店費用など一時的な費用等によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べ８億58百万円減少の５億63百万円の損失（前期：経常利益２億95百万円）となりました。主な要因は、営業利益が４億79百万円減少したこと及び持分法による投資損失が３億11百万円増加したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ10億44百万円減少の８億32百万円の損失（前期：親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円）となりました。主な要因は、営業利益及び経常利益の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が増加したことなどによるものであります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(1）業績」に記載しております。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は147億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億97百万円の増加となりました。主な要因は、現金び預金が９億88百万円減少し、有形及び無形固定資産が16億47百万円、投資有価証券が２億49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は118億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億84百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が８億91百万円、長期借入金が８億64百万円、リース債務が2億53百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億86百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円、支払配当金96百万円及び自己株式63百万円増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1％から19.5％となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。