１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑給 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
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|
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受取利息及び配当金 |
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仕入割引 |
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協賛金収入 |
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受取手数料 |
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|
助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数
連結子会社の名称
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
(ロ）連結の範囲の異動
平成27年７月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、平成27年10月１日付けで当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により、スリーエヌ株式会社は消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の関連会社の数
主要な会社名 シンプレスジャパン㈱
シンプレスジャパン㈱は、平成28年3月1日にビスタプリントジャパン株式会社から商号を変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
イ．商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ．製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～６年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。
③ リース資産（借手）
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ．ヘッジ対象
将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト＆モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、当連結会計年度より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ125,131千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67,076千円は、「助成金収入」5,629千円、「その他」61,447千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
131,385千円 |
|
土地 |
－ |
92,257 |
|
投資有価証券 |
160,204 |
178,483 |
|
合計 |
160,204 |
402,127 |
(2）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
25,463千円 |
23,812千円 |
|
未払金 |
3,664 |
2,284 |
|
短期借入金 |
－ |
51,000 |
|
長期借入金 |
－ |
191,250 |
|
合計 |
29,128 |
268,347 |
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
969,720千円 |
1,216,677千円 |
３ 保証債務は次のとおりであります。
次の関係会社等について、リース取引に関する債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
シンプレスジャパン株式会社 （旧名称 ビスタプリントジャパン株式会社） |
42,558千円 |
229,827千円 |
|
合計 |
42,558 |
229,827 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,413千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20,619 |
18,025 |
|
有形固定資産その他 |
304 |
－ |
|
合計 |
27,337 |
18,025 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東日本地区 １店舗 |
店舗 |
建物等 |
5,852 |
|
関東地区 19店舗 |
店舗 |
建物等 |
61,761 |
|
西日本地区 11店舗 |
店舗 |
建物等 |
14,027 |
|
本社 |
遊休資産等 |
機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 |
3,609 |
|
合計 |
|
|
85,251 |
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62,533千円、その他19,108千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,879千円、その他1,730千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東日本地区 12店舗 |
店舗 |
建物等 |
3,928 |
|
関東地区 78店舗 |
店舗 |
建物等 |
76,777 |
|
西日本地区 48店舗 |
店舗 |
建物等 |
72,892 |
|
本社 |
遊休資産等 |
機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 |
103,678 |
|
合計 |
|
|
257,276 |
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物139,847千円、その他13,750千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具5,341千円、無形固定資産その他（ソフトウェア等）97,320千円、その他1,016千円であります。
※３ 店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賃借物件解約違約金 |
3,262千円 |
2,155千円 |
|
店舗撤去費用等 |
1,426 |
7,339 |
|
合計 |
4,688 |
9,495 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
92,536千円 |
4,530千円 |
|
組替調整額 |
2,089 |
－ |
|
税効果調整前 |
94,625 |
4,530 |
|
税効果額 |
△32,518 |
△561 |
|
その他有価証券評価差額金 |
62,106 |
3,968 |
|
その他の包括利益合計 |
62,106 |
3,968 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,612,086 |
9,224,172 |
－ |
13,836,258 |
|
合計 |
4,612,086 |
9,224,172 |
－ |
13,836,258 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
167 |
334 |
－ |
501 |
|
合計 |
167 |
334 |
－ |
501 |
（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の増加は、平成26年3月31日を基準日とし、普通株式を１株につき３株の割合をもって平成26年４月１日を効力発生日とする株式の分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
115,297 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成26年６月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
96,850 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,836,258 |
－ |
－ |
13,836,258 |
|
合計 |
13,836,258 |
－ |
－ |
13,836,258 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
501 |
198,300 |
－ |
198,801 |
|
合計 |
501 |
198,300 |
－ |
198,801 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加198,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,074 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,074 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
96,850 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
68,187 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,185,377千円 |
2,196,402千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,185,377 |
2,196,402 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
573,092千円 |
413,135千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、グループ会社別のセグメントから構成されており、主要事業として「プリント事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。従来「イメージング事業」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「プリント事業」へ変更しております。
「プリント事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。また、当社グループの資金調達は、「プリント事業」が一括して行い、「モバイル事業」及び「その他」に貸し付けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「プリント事業」で111,514千円、「その他事業」で68千円それぞれ減少し、セグメント利益が「モバイル事業」で13,548千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
プリント事業 |
モバイル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。
２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
プリント事業 |
モバイル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。
２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうちモバイル事業には、のれん216,375千円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス |
携帯端末 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,796,251 |
9,067,639 |
128,401 |
18,992,292 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
3,562,751 |
モバイル事業 |
（注）ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しております。よって、上記の金額にはワイモバイル株式会社を含めて記載おります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス |
携帯端末 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,963,729 |
10,974,505 |
65,008 |
21,003,243 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
3,490,703 |
モバイル事業 |
（注）ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
プリント事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
プリント事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
プリント事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
プリント事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産 プリント事業における生産設備であります。
(イ）無形固定資産 プリント事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 プリント事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
44,725 |
3,727 |
|
１年超 |
3,727 |
－ |
|
合計 |
48,452 |
3,727 |
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社Ｃｏｌｏｒｓ (注３） |
愛知県 名古屋市 |
9,000 |
ダビングサービス |
（被所有） |
商品の仕入 |
商品の仕入 （注２） |
70,287 |
買掛金 |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
シンプレスジャパン株式会社 |
東京都 中央区 |
1,461,848 |
印刷物、写真、製本物等のオンライン通信販売 |
（被所有） |
保証債務 |
リース取引に対する債務 |
229,827 |
－ |
－ |
（注）上記の金額の取引金額には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社Ｃｏｌｏｒｓ (注３） |
愛知県 名古屋市 |
9,000 |
ダビングサービス |
（被所有） |
商品の仕入 |
商品の仕入 （注２） |
47,284 |
買掛金 |
8,394 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社Ｃｏｌｏｒｓ (注３） |
愛知県 名古屋市 |
9,000 |
ダビングサービス |
（被所有） |
商品の仕入 |
商品の仕入 （注２） |
83,872 |
買掛金 |
6,705 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシンプレスジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、シンプレスジャパン㈱の決算日は６月30日で、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
|
（単位：千円） |
||
|
|
シンプレスジャパン㈱ |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 固定資産合計
|
1,275,267 925,967
|
951,890 2,419,076
|
|
流動負債合計 固定負債合計
|
194,361 27,852
|
437,132 450,827
|
|
純資産合計
|
1,979,020
|
2,483,006
|
|
売上高 税引前当期純損失金額（△） 当期純損失金額（△） |
1,122,678 △229,481 △231,377 |
1,103,587 △789,976 △796,005 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
31,103千円 |
44,377千円 |
|
退職給付に係る負債 |
40,634 |
37,544 |
|
減損損失 |
111,840 |
115,675 |
|
親会社の税務上の繰越欠損金 |
276,966 |
239,456 |
|
連結子会社の税務上の繰越欠損金 |
1,220,930 |
1,372,429 |
|
財産評定損 |
67,152 |
63,831 |
|
未実現利益 |
32,538 |
34,503 |
|
その他 |
90,351 |
61,129 |
|
繰延税金資産小計 |
1,871,518 |
1,968,947 |
|
評価性引当額 |
△1,818,568 |
△1,916,747 |
|
繰延税金資産合計 |
52,950 |
52,200 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務免除益 |
11,932千円 |
11,128千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 |
11,692 |
17,832 |
|
その他投資有価証券評価差額金 |
50,741 |
51,302 |
|
繰延税金負債合計 |
74,366 |
80,263 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△21,416千円 |
△28,063千円 |
|
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
|||||||||||||||
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
37.1％ |
35.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
8.3 |
△2.2 |
|
評価性引当額 |
△48.2 |
△19.0 |
|
持分法による投資損失 |
12.6 |
△17.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 |
0.2 |
0.0 |
|
その他 |
△1.1 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.9 |
△3.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年４月１日後に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成30年４月１日後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6％に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にFC契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,185,377 |
3,185,377 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,467,079 |
1,467,079 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
223,524 |
223,524 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
1,883,790 |
1,829,446 |
△54,343 |
|
資産計 |
6,759,772 |
6,705,428 |
△54,343 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,011,550 |
1,011,550 |
－ |
|
(2）未払金 |
843,843 |
843,843 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
19,217 |
19,217 |
－ |
|
(5）社債（*1） |
530,000 |
528,104 |
△1,895 |
|
(6）長期借入金（*2） |
5,403,278 |
5,413,902 |
10,624 |
|
(7）リース債務（*3） |
707,226 |
711,774 |
4,547 |
|
(8）長期預り保証金 |
277,757 |
244,146 |
△33,610 |
|
負債計 |
9,192,872 |
9,172,538 |
△20,334 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*1） 社債には１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。
（*2） 長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
（*3） リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,196,402 |
2,196,402 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,577,538 |
1,577,538 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
230,523 |
230,523 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
1,913,369 |
2,027,894 |
114,525 |
|
資産計 |
5,917,834 |
6,032,360 |
114,525 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,120,199 |
1,120,199 |
－ |
|
(2）未払金 |
809,771 |
809,771 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
18,148 |
18,148 |
－ |
|
(5）社債（*1） |
320,000 |
318,797 |
△1,202 |
|
(6）長期借入金（*2） |
6,959,635 |
6,963,558 |
3,923 |
|
(7）リース債務（*3） |
961,136 |
976,865 |
15,728 |
|
(8）長期預り保証金 |
260,390 |
250,136 |
△10,253 |
|
負債計 |
11,049,281 |
11,057,477 |
8,195 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*1） 社債には１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。
（*2） 長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
（*3） リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8）長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（上記負債(6）参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
16,379 |
15,554 |
|
その他 |
36,705 |
32,706 |
|
関連会社株式（非上場株式） |
969,720 |
1,216,677 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,185,377 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,467,079 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,652,457 |
－ |
－ |
－ |
（*1） 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,196,402 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,577,538 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,773,941 |
－ |
－ |
－ |
（*1） 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
210,000 |
130,000 |
110,000 |
80,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,854,761 |
1,595,116 |
1,061,642 |
593,428 |
298,331 |
－ |
|
リース債務 |
158,373 |
155,582 |
128,624 |
115,574 |
116,458 |
32,612 |
|
合計 |
2,623,134 |
1,880,698 |
1,300,266 |
789,002 |
414,789 |
32,612 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
130,000 |
110,000 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,546,748 |
2,013,274 |
1,435,956 |
699,739 |
263,918 |
－ |
|
リース債務 |
234,785 |
207,868 |
195,802 |
197,685 |
98,077 |
26,918 |
|
合計 |
3,511,533 |
2,331,142 |
1,711,758 |
897,424 |
361,995 |
26,918 |
Ⅰ 前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
223,524 |
87,153 |
136,370 |
|
小計 |
223,524 |
87,153 |
136,370 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
223,524 |
87,153 |
136,370 |
（注） 非上場株式等の時価のないその他有価証券及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,022,804千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券についてその他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。
Ⅱ 当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
230,523 |
87,153 |
143,370 |
|
小計 |
230,523 |
87,153 |
143,370 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
230,523 |
87,153 |
143,370 |
（注） 非上場株式等の時価のないその他有価証券及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,264,938千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券についてその他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。
Ⅰ 前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
500,000 |
150,311 |
（*） |
(*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
Ⅱ 当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
600,000 |
135,015 |
（*） |
(*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
134,806千円 |
119,758千円 |
|
退職給付費用（注） |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△15,048 |
△6,602 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
119,758 |
113,156 |
（注）平成21年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。
１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,074 |
（注）新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社従業員 197名 当社子会社従業員 76名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 325,600株 |
|
付与日 |
平成27年９月18日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、平成30年３月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自平成27年９月19日 至平成32年９月17日 |
|
権利行使期間 |
自平成30年９月18日 至平成32年９月17日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
325,600 |
|
失効 |
4,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
321,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
331 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3.3 |
（注）公正な評価単価は、平成27年ストック・オプションの１株当たりの単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価（注）１ |
331円 |
|
満期までの期間（注）２ |
５年 |
|
株価変動性（ボラティリティ）（注）３ |
55.28％ |
|
配当利回り（注）４ |
2.11％ |
|
無リスク利子率（注）５ |
0.098％ |
（注）１．本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（平成27年７月９日）での東京証券取引所における当社株価の終値であります。
２．新株予約権の割当日（平成27年９月18日）から行使期間終了（平成32年９月17日）までの期間であります。
３．「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：満期までの期間（5年間）に応じた直近の期間
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
４．平成27年３月期の配当実績に基づいております。
５．満期までの期間に対応した償還年月日平成32年６月22日の超長期国債46の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
① 店舗については使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.99％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.99％から2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
73,908千円 |
72,867千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,858 |
23,193 |
|
時の経過による調整額 |
1,651 |
1,448 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△7,551 |
△2,676 |
|
期末残高 |
72,867 |
94,831 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,679千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,454,946 |
△5,326 |
1,449,620 |
1,665,278 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,808千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,449,620 |
△4,836 |
1,444,783 |
1,669,067 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
279円94銭 |
211円57銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
15円32銭 |
△60円47銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
211,987 |
△832,087 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
211,987 |
△832,087 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,835,757 |
13,760,290 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
平成27年７月10日取締役会決議による新株予約権（普通株式325,600株） |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱プラザクリエイト |
第７回無担保社債 |
平成23年３月31日 |
60,000 (60,000) |
－ (－) |
0.475 |
なし |
平成28年３月31日 |
|
㈱プラザクリエイト |
第８回無担保社債 |
平成23年９月30日 |
60,000 (40,000) |
20,000 (20,000) |
0.475 |
なし |
平成28年９月30日 |
|
㈱プラザクリエイト |
第９回無担保社債 |
平成25年９月30日 |
210,000 (60,000) |
150,000 (60,000) |
0.560 |
なし |
平成30年９月30日 |
|
㈱プラザクリエイト |
第10回無担保社債 |
平成26年３月31日 |
200,000 (50,000) |
150,000 (50,000) |
0.450 |
なし |
平成31年３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
530,000 (210,000) |
320,000 (130,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
130,000 |
110,000 |
80,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
600,000 |
0.85 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,854,761 |
2,546,748 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
158,373 |
234,785 |
1.40 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,548,517 |
4,412,887 |
0.71 |
平成29年４月25日～ 平成33年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
548,853 |
726,351 |
1.44 |
平成29年４月23日～ 平成34年２月28日 |
|
計 |
6,510,504 |
8,520,771 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,013,274 |
1,435,956 |
699,739 |
263,918 |
|
リース債務 |
207,868 |
195,802 |
197,685 |
98,077 |
（注）リース債務には、上記のほか５年超の返済予定額が26,918千円あります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
|
第１四半期 連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
第２四半期 連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
第３四半期 連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
第29期 連結会計年度 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
売上高（千円） |
4,046,202 |
8,404,187 |
15,751,128 |
21,003,243 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△403,035 |
△984,301 |
△161,502 |
△807,963 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△408,064 |
△994,964 |
△178,880 |
△832,087 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△29.49 |
△72.01 |
△12.98 |
△60.47 |
|
|
第１四半期 連結会計期間 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
第２四半期 連結会計期間 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
第３四半期 連結会計期間 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
第４四半期 連結会計期間 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△29.49 |
△42.53 |
59.47 |
△47.73 |