２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,108	1,369,295
受取手形	103	-
売掛金	52,667	64,692
商品及び製品	52,230	19,562
前渡金	3,039	8,370
前払費用	9,663	14,157
繰延税金資産	51,113	50,693
未収入金	489,763	187,341
その他	1,706	2,899
流動資産合計	3,198,396	1,717,012
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 171,158	※１ 259,072
構築物	195	115
機械及び装置	10	0
車両運搬具	2,732	2,049
工具、器具及び備品	4,752	3,251
土地	※１ 1,416,327	※１ 1,563,361
有形固定資産合計	1,595,177	1,827,850
無形固定資産
ソフトウエア	7,868	14,390
その他	3,111	3,111
無形固定資産合計	10,979	17,502
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 276,608	※１ 278,785
関係会社株式	1,048,701	1,685,701
関係会社長期貸付金	5,663,679	7,515,879
長期前払費用	1,088	1,462
敷金及び保証金	76,257	76,257
その他	19,845	22,881
貸倒引当金	△1,197,631	△1,707,933
投資その他の資産合計	5,888,550	7,873,035
固定資産合計	7,494,707	9,718,388
繰延資産
社債発行費	10,927	6,216
繰延資産合計	10,927	6,216
資産合計	10,704,030	11,441,617

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,510	9,244
1年内償還予定の社債	210,000	130,000
短期借入金	400,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,771,761	※１ 2,463,748
未払金	343,120	35,354
未払費用	34,684	43,070
未払法人税等	5,481	4,210
前受金	480	1,648
預り金	34,139	35,035
前受収益	13,417	11,921
賞与引当金	7,749	11,308
その他	23	3,911
流動負債合計	2,832,368	3,349,452
固定負債
社債	320,000	190,000
長期借入金	※１ 3,341,267	※１ 4,288,637
繰延税金負債	53,467	53,949
資産除去債務	19,494	19,849
長期預り保証金	114,779	109,737
固定負債合計	3,849,008	4,662,174
負債合計	6,681,376	8,011,626
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	265,346	265,346
その他資本剰余金	922,165	922,165
資本剰余金合計	1,187,511	1,187,511
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,642,239	2,107,578
利益剰余金合計	2,642,239	2,107,578
自己株式	△99	△63,145
株主資本合計	3,929,651	3,331,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93,002	96,971
評価・換算差額等合計	93,002	96,971
新株予約権	-	1,074
純資産合計	4,022,654	3,429,990
負債純資産合計	10,704,030	11,441,617

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,280,851	766,476
売上原価	4,240,189	196,936
売上総利益	1,040,661	569,540
販売費及び一般管理費	※２ 983,158	※２ 562,444
営業利益	57,503	7,095
営業外収益
受取利息及び受取配当金	82,045	108,287
仕入割引	2,436	－
受取手数料	53,370	16,815
貸倒引当金戻入額	13,023	－
その他	32,937	8,295
営業外収益合計	183,812	133,398
営業外費用
支払利息	37,840	46,146
貸倒引当金繰入額	－	510,302
その他	13,869	17,305
営業外費用合計	51,709	573,753
経常利益又は経常損失（△）	189,605	△433,259
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,069	－
特別利益合計	8,069	－
特別損失
減損損失	2,969	－
特別損失合計	2,969	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	194,705	△433,259
法人税、住民税及び事業税	5,481	4,210
法人税等調整額	1,505	341
法人税等合計	6,986	4,551
当期純利益又は当期純損失（△）	187,719	△437,811

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,569,818	2,569,818	△99	3,857,230
当期変動額
剰余金の配当					△115,297	△115,297		△115,297
当期純利益					187,719	187,719		187,719
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	72,421	72,421	－	72,421
当期末残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,642,239	2,642,239	△99	3,929,651

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,895	30,895	－	3,888,126
当期変動額
剰余金の配当				△115,297
当期純利益				187,719
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62,106	62,106	－	62,106
当期変動額合計	62,106	62,106	－	134,528
当期末残高	93,002	93,002	－	4,022,654

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,642,239	2,642,239	△99	3,929,651
当期変動額
剰余金の配当					△96,850	△96,850		△96,850
当期純損失（△）					△437,811	△437,811		△437,811
自己株式の取得							△63,045	△63,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△534,661	△534,661	△63,045	△597,707
当期末残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,107,578	2,107,578	△63,145	3,331,944

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93,002	93,002	－	4,022,654
当期変動額
剰余金の配当				△96,850
当期純損失（△）				△437,811
自己株式の取得				△63,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,968	3,968	1,074	5,043
当期変動額合計	3,968	3,968	1,074	△592,663
当期末残高	96,971	96,971	1,074	3,429,990

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	６年
工具、器具及び備品	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては、６年で均等償却又は一括償却しております。

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）リース資産（借手）

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト＆モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、当事業年度より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が2,050千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,050千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに係る債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	－千円	92,257千円
土地	－	131,385
投資有価証券	160,204	178,483
合計	160,240	402,127

(2）上記に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	51,000千円
長期借入金	－	191,250
合計	－	242,250

　当事業年度における担保に対応する債務は、当社の子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの以下の債務であります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	25,463千円	23,812千円
未払金	3,664	2,284
合計	29,128	26,097

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	35,827千円	37,776千円
その他の短期金銭債権	150,601	182,156
その他の短期金銭債務	328,073	19,908

３　保証債務

関係会社の債務に対する保証

(1)株式会社プラザクリエイトストアーズ

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金融機関からの借入	290,250千円	207,250千円
仕入取引に対する債務	874,309	1,029,341
リース取引に対する債務	707,226	961,136
合計	1,871,785	2,197,728

(2)シンプレスジャパン株式会社

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース取引に対する債務	42,558千円	229,827千円
合計	42,558	229,827

（損益計算書関係）

１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,548,881千円	413,102千円
仕入高	55,154	578
営業以外の取引による取引高	200,807	124,699

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
運賃	47,552千円	4,108千円
販売促進費	23,166	6,003
広告宣伝費	82,114	25,064
役員報酬	107,610	90,390
給料手当及び賞与	204,964	169,975
賞与引当金繰入額	6,219	11,308
雑給	14,737	10,453
法定福利及び厚生費	50,515	41,985
通信交通費	31,037	25,261
消耗品費	54,340	16,824
賃借料	16,932	12,193
支払手数料	190,455	62,964
減価償却費	84,883	20,962

販売費に属する費用のおおよその割合	21.1％	9.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	78.9％	90.8％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	8,069千円	－千円
合計	8,069	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,048,701千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,685,701千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,735千円	3,935千円
貸倒引当金繰入超過額	391,654	564,084
減損損失	24,616	24,128
税務上の繰越欠損金	276,966	239,456
その他	76,478	42,067
繰延税金資産小計	772,451	873,671
評価性引当額	△719,501	△821,471
繰延税金資産合計	52,950	52,200
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	50,741千円	51,302千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	4,562	4,153
繰延税金負債合計	55,303	55,456
繰延税金資産（負債）の純額	△2,353千円	△3,256千円

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	51,113千円	50,694千円
固定資産－繰延税金資産	1,836	1,505
固定負債－繰延税金負債	△55,303	△55,456

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	37.1％	35.3％
（調整）
住民税均等割	2.8	△1.0
評価性引当額	△35.5	△35.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.2
その他	△0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6％	△1.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6％となります。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	171,158	103,127	－	15,213	259,072	244,375
	構築物	195	－	－	79	115	5,374
	機械及び装置	10	－	7	2	0	670
	車両運搬具	2,732	－	－	683	2,049	3,621
	工具、器具及び備品	4,752	－	0	1,500	3,251	21,425
	土地	1,416,327	147,033	－	－	1,563,361	－
	計	1,595,177	250,160	7	17,479	1,827,850	275,467
無形固定 資産	ソフトウエア	7,868	9,380	0	2,858	14,390	34,683
	その他	3,111	－	－	－	3,111	－
	計	11,741	9,380	0	2,858	18,263	34,683

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額（千円）
建物	増加	ソフトバンク北五条通店物件取得による増加	10,000
	増加	和光倉庫物件取得による増加	93,127
土地	増加	ソフトバンク北五条通店物件取得による増加	15,648
	増加	和光倉庫物件取得による増加	131,385

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少	当期末残高
貸倒引当金	1,197,631	510,302	－	1,707,933
賞与引当金	7,749	11,308	7,749	11,308

（注）貸倒引当金の当期増加額は、特定の債権に係る回収不能見込額の見直し等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。