第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,402	1,072,133
受取手形及び売掛金	1,577,538	1,017,935
商品及び製品	1,542,861	1,562,825
原材料及び貯蔵品	238,745	178,193
その他	711,727	582,171
流動資産合計	6,267,275	4,413,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,478,380	2,462,452
減価償却累計額	△1,076,193	△1,024,795
建物及び構築物（純額）	1,402,186	1,437,656
機械装置及び運搬具	3,406,025	3,233,813
減価償却累計額	△3,155,851	△2,933,334
機械装置及び運搬具（純額）	250,174	300,478
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	835,471	948,170
減価償却累計額	△168,351	△220,609
リース資産（純額）	667,120	727,561
その他	1,547,481	1,339,061
減価償却累計額	△990,025	△807,192
その他（純額）	557,456	531,869
有形固定資産合計	4,388,186	4,508,815
無形固定資産
のれん	211,054	199,286
リース資産	159,251	150,593
その他	233,798	225,920
無形固定資産合計	604,104	575,799
投資その他の資産
投資有価証券	1,495,462	1,354,733
敷金及び保証金	1,913,369	1,926,949
その他	101,279	111,582
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	3,497,822	3,380,976
固定資産合計	8,490,113	8,465,591
繰延資産
社債発行費	6,216	5,449
繰延資産合計	6,216	5,449
資産合計	14,763,605	12,884,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120,199	771,254
短期借入金	3,146,748	2,774,460
1年内償還予定の社債	130,000	130,000
リース債務	234,785	248,404
未払法人税等	18,148	4,537
賞与引当金	128,191	62,815
その他	1,217,888	941,537
流動負債合計	5,995,962	4,933,009
固定負債
社債	190,000	190,000
長期借入金	4,412,887	4,018,383
リース債務	726,351	762,850
退職給付に係る負債	113,156	113,156
長期預り保証金	260,390	255,223
その他	178,558	175,271
固定負債合計	5,881,343	5,514,885
負債合計	11,877,306	10,447,894
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,187,511	1,187,511
利益剰余金	1,563,886	1,123,429
自己株式	△63,145	△63,145
株主資本合計	2,788,253	2,347,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,971	87,535
その他の包括利益累計額合計	96,971	87,535
新株予約権	1,074	1,074
純資産合計	2,886,299	2,436,405
負債純資産合計	14,763,605	12,884,300

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,046,202	4,654,757
売上原価	2,425,754	2,948,120
売上総利益	1,620,448	1,706,637
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	184,917	168,110
給料手当及び賞与	403,026	440,674
賞与引当金繰入額	51,013	62,344
雑給	321,301	326,874
賃借料	313,622	329,916
のれん償却額	2,729	12,268
その他	665,513	650,938
販売費及び一般管理費合計	1,942,125	1,991,126
営業損失（△）	△321,677	△284,489
営業外収益
受取利息及び配当金	1,564	3,417
その他	20,344	12,702
営業外収益合計	21,909	16,120
営業外費用
支払利息	15,259	17,455
持分法による投資損失	75,427	125,653
その他	5,935	7,118
営業外費用合計	96,622	150,227
経常損失（△）	△396,390	△418,596
特別利益
固定資産売却益	4,677	21,356
受取補償金	－	49,584
特別利益合計	4,677	70,941
特別損失
減損損失	10,182	16,047
店舗閉鎖損失	1,140	2,992
特別損失合計	11,323	19,040
税金等調整前四半期純損失（△）	△403,035	△366,696
法人税、住民税及び事業税	4,880	4,537
法人税等調整額	148	1,036
法人税等合計	5,028	5,573
四半期純損失（△）	△408,064	△372,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△408,064	△372,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△408,064	△372,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,448	△9,436
その他の包括利益合計	24,448	△9,436
四半期包括利益	△383,615	△381,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△383,615	△381,706
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	114,696千円	147,708千円
のれんの償却額	2,729	12,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,850	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,006,096	2,026,528	4,032,625	13,577	4,046,202	－	4,046,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,248	－	20,248	－	20,248	△20,248	－
計	2,026,345	2,026,528	4,052,873	13,577	4,066,451	△20,248	4,046,202
セグメント利益又は損失（△）	△342,908	△49,233	△392,142	△4,248	△396,390	－	△396,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において10,182千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,931,053	2,712,889	4,643,942	10,815	4,654,757	－	4,654,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,641	－	26,641	－	26,641	△26,641	－
計	1,957,695	2,712,889	4,670,584	10,815	4,681,399	△26,641	4,654,757
セグメント利益又は損失（△）	△461,817	44,701	△417,115	△1,481	△418,596	－	△418,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において9,306千円、「モバイル事業」において6,625千円、「その他」において116千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	29.49	27.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	408,064	372,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	408,064	372,269
普通株式の期中平均株式数（株）	13,835,757	13,637,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　当社は、平成28年８月９日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき以下の内容のとおり決議いたしました。

(1）発行数　　　　　　　　4,205個（新株予約権１個につき普通株式100株）

(2）発行価格　　　　　　　新株予約権１個につき200円

(3）申込期日　　　　　　　平成28年８月29日

(4）新株予約権の割当日　　平成28年９月20日

(5）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　平成28年９月30日

(6）新株予約権の行使期間　平成31年９月21日から平成33年９月20日まで

(7）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

　　１株当たりの行使価額　318円

(8）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成31年３月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役　　　　　　3名　　380個

当社監査役　　　　　　3名　　110個

当社従業員　　　　　345名　3,078個

当社子会社従業員　　 88名　　637個

(11）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との間の関係

株式会社プラザクリエイトストアーズ　　　発行会社の完全子会社

(12）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　　 取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

(1）自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(2）取締役会決議の内容

　①取得対象株式の種類　　　：普通株式

　②取得し得る株式の総数　　：500,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額　　：200百万円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　：平成28年８月10日～平成29年３月31日

　⑤取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。