当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、前期から引き続きプリントショップの「フォト＆モア」店への転換及びモバイル店のキャリアショップの出店に注力しました。さらに、既存の卸売事業の経験とショップ事業のノウハウを活用した法人事業も体制を強化し、チャネル開拓に取り組んでおります。
プリント事業において、「フォト＆モア」店のリニューアル後の運営力強化を図るとともに、オリジナルＴシャツやトートバックなど高付加価値のある新たなサービスを開始いたしました。この結果、「フォト＆モア」店の売上は、ほぼ前年並みでありましたが、既存店全体では、前年同期比96%で推移しました。
モバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も増加し順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、92億70百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面では、プリント事業の既存店売上の減少に加え、店舗システム刷新等の先行費用及び店舗従業員の増強に伴う人件費の増加などで営業損失６億25百万円（前年同期：営業損失７億26百万円）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失８億63百万円（前年同期：経常損失９億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億80百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失９億94百万円）となりました。
セグメント別では、プリント事業は、売上高38億95百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損益は９億37百万円の損失（前年同期：８億46百万円の損失）となりました。
モバイル事業は、売上高53億64百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益76百万円（前年同期：56百万円の損失）となりました。
その他の事業は、売上高10百万円（前年同期比63.1％減）、セグメント損益は２百万円の損失（前年同期：７百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は130億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が12億79百万円減少し、受取手形及び売掛金が３億17百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は110億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ３億60百万円減少、１億43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７億80百万円などにより利益剰余金が８億48百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.5％から15.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円減少し、９億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億17百万円減少し１億16百万円の支出（前年同期 ５億34百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減及び仕入債務の増減による支出の減少がそれぞれ２億25百万円、２億４百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が10億60百万円減少し６億37百万円の支出（前年同期 16億97百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少１億25百万円、関係会社株式取得による支出の減少６億37百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が17億93百万円減少し５億23百万円の支出（前年同期 12億69百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増減による収入の減少８億円、長期借入金の借入れによる収入の減少及び返済による支出の増加がそれぞれ５億20百万円、３億50百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。