第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期及び第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第27期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがいまして、第27期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成25年５月17日開催の取締役会の決議及び平成25年６月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき、平成25年７月30日付けで資本金の額を減少しております。
３．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第29期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第27期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがいまして、第27期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和63年３月 |
フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円） |
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平成７年４月 |
「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更 |
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平成８年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成８年12月 |
米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（平成12年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％） |
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平成９年６月 |
本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更 |
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平成９年11月 |
総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（平成12年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得 |
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平成15年３月 |
「オリエンタル写真商事株式会社」の全株式を売却 |
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平成15年４月 |
「ネットワークラボ株式会社」を吸収合併 |
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平成15年８月 |
「サイバーグラフィックス株式会社」の全株式を売却 |
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平成16年10月 |
「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年８月 |
ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得 |
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平成18年４月 |
プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得 |
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平成18年４月 |
写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立 |
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平成19年４月 |
当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更 |
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平成19年４月 |
100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、平成19年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け |
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平成20年４月 |
「デジプリ株式会社」を吸収合併 |
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平成20年４月 |
「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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平成24年７月 |
本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更 |
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平成25年３月 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立 |
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平成25年７月 |
資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替） |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成26年２月 |
ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現 Cimpress N.V.）の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分 |
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平成26年２月 |
ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる |
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平成26年４月 |
株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割 株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更 |
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平成26年７月 |
株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併 |
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平成26年10月 |
当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割 |
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平成28年12月 |
ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却 |
（注）平成29年５月に当社の法人営業部門（営業本部）を株式会社プラザクリエイトストアーズに平成29年10月１日付で承継させる吸収分割とともに、同日付で当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更し、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更する決議をいたしました。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。
当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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報告セグメントの名称 |
主な取扱商品・サービス |
主要な会社 |
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プリント事業 |
プリントサービス |
当社 ㈱プラザクリエイトストアーズ ㈱プラザクリエイトスタッフサービス |
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写真関連商材等 |
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写真撮影サービス |
||
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モバイル事業 |
携帯端末 |
㈱プラザクリエイトストアーズ |
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その他 |
ブライダル関連サービス |
同上 |
事業の系統図は次のとおりであります。
→ は商品・製品及びサービスの流れを示しております。
（注）１．当社の関連会社でありましたシンプレスジャパン㈱について、平成28年12月21日に当社が保有する全株式を譲渡したため関連会社に該当しないこととなりました。
２．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。
４．上記各社の取引の状況等は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱プラザクリエイトストアーズ （注２、５） |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
プリント事業 モバイル事業 |
100.0 |
当社から設備及び不動産を賃借している 当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
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㈱プラザクリエイトスタッフサービス （注２、４） |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
プリント事業 |
100.0 |
㈱プラザクリエイトストアーズから生産受託している 当社から設備及び不動産を賃借している 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
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（持分法適用関連会社） |
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シンプレスジャパン㈱ （注３） |
東京都中央区 |
千円 1,611,848 |
プリント事業 |
49.0 |
㈱プラザクリエイトストアーズに製品を供給している 当社から不動産を賃借している 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱プラザクリエイトストアーズ及び㈱プラザクリエイトスタッフサービスは、特定子会社に該当します。
３．平成28年12月21日に当社が保有するシンプレスジャパン株式会社の株式すべてをその親会社であるCimpress Investments B.V.に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は、平成29年３月末時点で44,794千円であります。
５．㈱プラザクリエイトストアーズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、同社は債務超過会社であり、主要な損益情報等及び債務超過額は、次のとおりであります。
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売上高 （千円） |
経常損失(△) （千円） |
当期純損失（△） （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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㈱プラザクリエイトストアーズ |
21,008,758 |
△73,185 |
△118,613 |
△1,794,956 |
10,613,763 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プリント事業 |
322 |
〔827〕 |
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モバイル事業 |
306 |
〔76〕 |
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その他 |
－ |
〔－〕 |
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合計 |
628 |
〔903〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．前連結会計年度末と比べプリント事業の従業員数が43名減少しており、主な要因は、直営店の閉店による店舗数の減少に伴うモバイル事業への配置転換などによるものであります。
３．前連結会計年度末と比べモバイル事業の従業員数が40名増加しており、主な要因は、キャリアショップの出店に伴う新規の採用及びプリント事業からの配置転換などによるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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58 |
〔7〕 |
41.6 |
10.9 |
4,615,209 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プリント事業 |
58 |
〔7〕 |
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合計 |
58 |
〔7〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち株式会社プラザクリエイトストアーズにはプラザクリエイトイメージングユニオンが組織（組合員数220人）されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。