(1）業績
当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、主力の写真プリントサービスにおいて、「フォト＆モア」店の運営力強化を推し進めるとともに、モバイル事業においてキャリアショップの出店に積極的に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度は、プリント事業の大きな変革期と捉え、直営店を運営する事業会社から、既存の卸売事業の経験とショップ事業のノウハウを活用した法人部門の体制を強化し、当社プリント店舗以外への設備機器の販売など、チャネル開拓に努めてまいりました。
このような状況のなか、主力の写真プリントサービスにおいては、第３四半期最大の商機である年賀状プリントの総受注枚数が3,148万枚となり、超早割とスピード仕上げの値上げも奏功し、年賀状売上高が既存店前期比103%の実績となりました。また、オリジナルTシャツやカレンダー、トートバッグなど高付加価値のサービスを開始し、「フォト＆モア」店の売上は50億39百万円となりましたが、既存商品売上の減少を補えず、既存店全体では、前期比95%となりました。なお、「フォト＆モア」店運営力強化の一環として、本年2月より直営店のフランチャイズ形式による運営への移行をはじめております。本年2月には、世界初のセルフ方式による写真印画紙プリンタ「ファーストラボ」を発表し、当社プリントショップ以外の店舗に販売、設置に取組んでまいりました。
また、当社は平成28年12月21日開催の取締役会において、Cimpress Investmemts B.V.［ （旧商号：Vistaprint Distribution B.V.)；以下CIBVといいます。］との資本提携解消を決議いたしました。業務提携をより密接にかつ確実に進めていくために行った本資本提携は、当初の目的を達成したと両社で判断したことから、当社が保有するシンプレスジャパン株式会社の株式のすべてをCIBVに譲渡し、CIBVが保有する当社株式2,400,000株(発行済み株式総数に対する割合17.34%)を自己株式として取得いたしました。
モバイル事業においては、通信キャリアの代理店再編の機会を活かし、キャリアショップの出店に積極的に取り組んだことにより売上、販売台数ともに増加いたしました。ストック収益も順調に推移して利益に貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、219億91百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面においては、プリント需要の落ち込みにより、特に第4四半期既存店売上高が当初見込に達しなかったこと、計画外の店舗システム刷新等の先行投資費用に加えて、CIBV資本提携解消にともなう新協力工場の立ち上げ支援及び新プリントメニュー開発にともなう費用増、「ファーストラボ」生産遅延にともなう販売台数減等により、営業利益１億５百万円（前期：営業損失1億39百万円）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失１億75百万円（前期：経常損失５億63百万円）、「フォト＆モア店」のリニューアルに伴う店舗設備の廃棄などにより親会社株主に帰属する当期純損失46百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円）となりました。
当連結会計年度のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
① プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、フォト&モア改装店はほぼ前年並みの実績でありましたが、未改装店舗の落ち込みを補えず、売上高96億37百万円（前期比4.3％減）、セグメント損益は５億69百万円の経常損失（前期：経常損失７億94百万円）となりました。
② モバイル事業
当連結会計年度におけるモバイル事業の売上高は、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）の増加により、安定した収益基盤を遂げるまでに成長いたしました。加えて、店舗サービスレベルの向上など、人材教育に努めてまいりました。この結果、売上高124億46百万円（前期比13.4％増）、セグメント損益は３億96百万円の経常利益（前期比63.3％増）となりました。
③ その他
ブライダル及び関連サービスを事業譲渡した結果、売上規模が縮小いたしました。
その他事業の売上高は、10百万円（前期比83.4％減）、セグメント損益は２百万円の経常損失（前期：経常損失10百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、23億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が10億２百万円増加し、10億84百万円の収入（前期比1219.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が７億81百万円減少し、仕入債務の増加による支出の減少３億４百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が27億63百万円減少し、２億45百万円の支出（前期比91.8％減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少７億48百万円、投資有価証券の売却による収入の増加２億23百万円、関連会社株式の売却による収入の増加10億90百万円、関連会社株式の取得による支出の減少４億90百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が26億29百万円減少し、６億90百万円の支出（前期 19億39百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入の減少15億円25百万円、長期借入金の返済による支出の増加５億63百万円、自己株式の取得による支出の増加６億91百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少３億63百万円などによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
7,671,321 |
△5.1
|
|
合計 |
7,671,321 |
△5.1 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
931,885 |
6.7 |
|
モバイル事業 |
9,634,609 |
15.8 |
|
その他 |
3,888 |
△79.2 |
|
合計 |
10,570,383 |
14.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
9,533,988 |
△4.3 |
|
モバイル事業 |
12,446,684 |
13.4 |
|
その他 |
10,815 |
△83.4 |
|
合計 |
21,991,488 |
4.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
3,490,703 |
16.6 |
3,658,587 |
16.6 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、フランチャイズ形式による「フォト＆モア」店舗運営への移行、モバイル事業においてキャリアショップの出店を推進するとともに、主に他業種の店舗にプリントコーナーとして設置する「ファーストラボ」拠点の拡大にともなう新たなプリントサービスを創出し、持続的な成長トレンドの確立に取り組んでまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。
① プリント事業においては、新協力工場を早期に立ち上げ、付加価値の高い商品サービスを強化するとともに、フランチャイズ化を含む「フォト＆モア」店舗の運営力強化を図り、収益構造転換をめざします。
② 法人部門においては、マーケットニーズへの対応力強化をはかるため全国７つのエリアに再編し、主力の証明写真ＢＯＸ機の設置場所開拓に加え、ファーストラボの導入先開発など、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。
③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対応すべくプリントの人材も活用し、店舗販売員の確保及び定着率の向上に努めてまいります。
④ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
⑤ 経済情勢の変化、天候不順、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
⑥ 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会と共に存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しており、これらのリスクを回避、軽減あるいは転嫁することにより合理的な軽減に努めております。
(1）法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(4）店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトストアーズと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトストアーズが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満６ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイトストアーズ |
ソフトバンク株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成19年 ５月１日 |
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
|
㈱プラザクリエイト （注） |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成23年 ５月１日 |
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
（注）ＫＤＤＩ株式会社との契約は、平成28年４月１日付で㈱プラザクリエイトストアーズから㈱プラザクリエイトに地位を承継しております。
(3）モバイル事業における取次店再委託契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイトストアーズ |
ＭＸモバイリング株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成19年 ４月30日 |
平成28年５月１日から 平成29年４月30日まで （自動更新） |
再委託契約 |
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、219億91百万円（前期比4.7％増）、営業利益１億５百万円（前期：営業損失1億39百万円）、経常損失１億75百万円（前期：経常損失５億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ９億88百万円増加の219億91百万円（前期比4.7％増）となりました。プリント事業においては、「フォト＆モア」改装店は、ほぼ前年並みの実績でありましたが、未改装店舗の落ち込みなどにより、既存店売上高が前年同期比95％となりました。一方、モバイル事業においては、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）が増加いたしました。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ２億45百万円増加の１億５百万円（前期：営業損失1億39百万円）となりました。主な要因は、プリント事業の店舗リニューアルに伴う休業損失及び出店費用など一時的な費用等が減少したこととモバイル事業の順調な業績によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は、前連結会計年度に比べ損失額が３億87百万円減少し１億75百万円（前期：経常損失５億63百万円）となりました。主な要因は、営業利益が２億45百万円増加したこと及び持分法による投資損失が１億５百万円減少したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ損失額が７億85百万円減少し46百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円）となりました。主な要因は、営業利益の増加及び経常損失の損失額の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が減少したことなどによるものであります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(1）業績」に記載しております。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は144億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が１億47百万円、受取手形及び売掛金が２億69百万円、商品及び製品が２億18百万円、有形固定資産が２億34百万円それぞれ増加し、投資有価証券が14億12百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は120億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億45百万円、短期借入金が１億79百万円、リース債務が１億31百万円それぞれ増加し、長期借入金が５億４百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は24億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円、支払配当金68百万円及び自己株式２億95百万円増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.5％から16.7％となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。