２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,295	1,723,325
受取手形	－	1,790
売掛金	64,692	73,321
商品及び製品	19,562	28,828
前渡金	8,370	4,998
前払費用	14,157	10,385
繰延税金資産	50,693	51,959
未収入金	187,341	245,177
その他	2,899	15,479
流動資産合計	1,717,012	2,155,266
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 259,072	※１ 233,048
構築物	115	36
機械及び装置	0	2,772
車両運搬具	2,049	4,858
工具、器具及び備品	3,251	6,177
土地	※１ 1,563,361	※１ 1,563,361
有形固定資産合計	1,827,850	1,810,254
無形固定資産
ソフトウエア	14,390	16,210
その他	3,111	3,111
無形固定資産合計	17,502	19,321
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 278,785	82,540
関係会社株式	1,685,701	－
関係会社長期貸付金	7,515,879	7,827,379
長期前払費用	1,462	10,494
敷金及び保証金	76,257	76,277
その他	22,881	34,375
貸倒引当金	△1,707,933	△1,839,750
投資その他の資産合計	7,873,035	6,191,317
固定資産合計	9,718,388	8,020,893
繰延資産
社債発行費	6,216	3,670
繰延資産合計	6,216	3,670
資産合計	11,441,617	10,179,830

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,244	14,846
1年内償還予定の社債	130,000	110,000
短期借入金	600,000	806,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,463,748	※１ 2,441,594
未払金	35,354	96,434
未払費用	43,070	53,795
未払法人税等	4,210	3,800
前受金	1,648	－
預り金	35,035	31,606
前受収益	11,921	11,942
賞与引当金	11,308	16,247
その他	3,911	27,676
流動負債合計	3,349,452	3,614,543
固定負債
社債	190,000	80,000
長期借入金	※１ 4,288,637	※１ 3,862,053
繰延税金負債	53,949	7,910
資産除去債務	19,849	20,211
長期預り保証金	109,737	109,830
固定負債合計	4,662,174	4,080,005
負債合計	8,011,626	7,694,549
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	265,346	265,346
その他資本剰余金	922,165	946,435
資本剰余金合計	1,187,511	1,211,781
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,107,578	1,521,891
利益剰余金合計	2,107,578	1,521,891
自己株式	△63,145	△358,293
株主資本合計	3,331,944	2,475,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96,971	8,156
評価・換算差額等合計	96,971	8,156
新株予約権	1,074	1,744
純資産合計	3,429,990	2,485,281
負債純資産合計	11,441,617	10,179,830

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	766,476	1,348,088
売上原価	196,936	401,307
売上総利益	569,540	946,781
販売費及び一般管理費	※２ 562,444	※２ 788,921
営業利益	7,095	157,859
営業外収益
受取利息及び受取配当金	108,287	98,655
その他	25,110	12,375
営業外収益合計	133,398	111,030
営業外費用
支払利息	46,146	47,887
貸倒引当金繰入額	510,302	131,817
その他	17,305	11,326
営業外費用合計	573,753	191,030
経常利益又は経常損失（△）	△433,259	77,860
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 13,000
投資有価証券売却益	－	137,263
特別利益合計	－	150,263
特別損失
関係会社株式売却損	－	742,141
特別損失合計	－	742,141
税引前当期純損失（△）	△433,259	△514,017
法人税、住民税及び事業税	4,210	3,800
法人税等調整額	341	△318
法人税等合計	4,551	3,481
当期純損失（△）	△437,811	△517,499

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,642,239	2,642,239	△99	3,929,651
当期変動額
剰余金の配当					△96,850	△96,850		△96,850
当期純損失（△）					△437,811	△437,811		△437,811
自己株式の取得							△63,045	△63,045
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△534,661	△534,661	△63,045	△597,707
当期末残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,107,578	2,107,578	△63,145	3,331,944

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93,002	93,002	－	4,022,654
当期変動額
剰余金の配当				△96,850
当期純損失（△）				△437,811
自己株式の取得				△63,045
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,968	3,968	1,074	5,043
当期変動額合計	3,968	3,968	1,074	△592,663
当期末残高	96,971	96,971	1,074	3,429,990

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	922,165	1,187,511	2,107,578	2,107,578	△63,145	3,331,944
当期変動額
剰余金の配当					△68,187	△68,187		△68,187
当期純損失（△）					△517,499	△517,499		△517,499
自己株式の取得							△754,418	△754,418
自己株式の処分			24,270	24,270			459,269	483,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,270	24,270	△585,686	△585,686	△295,148	△856,564
当期末残高	100,000	265,346	946,435	1,211,781	1,521,891	1,521,891	△358,293	2,475,380

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	96,971	96,971	1,074	3,429,990
当期変動額
剰余金の配当				△68,187
当期純損失（△）				△517,499
自己株式の取得				△754,418
自己株式の処分				483,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88,814	△88,814	670	△88,144
当期変動額合計	△88,814	△88,814	670	△944,709
当期末残高	8,156	8,156	1,744	2,485,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	６年
工具、器具及び備品	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）リース資産（借手）

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため当事業年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」16,815千円、「その他」8,295千円は、「営業外収益」の「その他」25,110千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに係る債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	92,257千円	114,278千円
土地	131,385	373,735
投資有価証券	178,483	－
合計	402,127	488,014

(2）上記に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	51,000千円	51,000千円
長期借入金	191,250	140,250
合計	242,250	191,250

　担保に対応する債務は、当社の子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの以下の債務であります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	23,812千円	20,521千円
未払金	2,284	588
合計	26,097	21,109

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	37,776千円	31,169千円
その他の短期金銭債権	182,156	226,658
その他の短期金銭債務	19,908	31,136

３　保証債務

関係会社等の債務に対する保証

(1)株式会社プラザクリエイトストアーズ

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金融機関からの借入	207,250千円	124,250千円
仕入取引に対する債務	1,029,341	932,481
リース取引に対する債務	961,136	1,044,354
合計	2,197,728	2,101,085

(2)シンプレスジャパン株式会社

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース取引に対する債務	229,827千円	163,653千円
合計	229,827	163,653

（注）当社の関連会社でありましたシンプレスジャパン株式会社について、平成28年12月21日に当社が保有する全株式を譲渡したため関連会社に該当しないこととなりました。

（損益計算書関係）

１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	413,102千円	363,537千円
仕入高	578	1,796
営業以外の取引による取引高	124,699	142,424

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
運賃	4,108千円	12,377千円
販売促進費	6,003	7,295
広告宣伝費	25,064	34,820
役員報酬	90,390	78,990
給料手当及び賞与	169,975	218,687
賞与引当金繰入額	11,308	16,247
雑給	10,453	12,159
法定福利及び厚生費	41,985	49,625
通信交通費	25,261	30,653
消耗品費	16,824	11,986
賃借料	12,193	78,987
支払手数料	62,964	126,780
減価償却費	20,962	34,716

販売費に属する費用のおおよその割合	9.2％	8.4％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	90.8％	91.6％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	13,000千円
合計	－	13,000

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式1,685,701千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,935千円	5,654千円
貸倒引当金繰入超過額	564,084	608,349
減損損失	24,128	24,128
税務上の繰越欠損金	239,456	390,281
その他	42,067	37,939
繰延税金資産小計	873,671	1,066,351
評価性引当額	△821,471	△1,014,151
繰延税金資産合計	52,200	52,200
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	51,302千円	4,315千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	4,153	3,835
繰延税金負債合計	55,456	8,150
繰延税金資産（負債）の純額	△3,256千円	44,049千円

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	50,693千円	51,959千円
固定負債－繰延税金負債	△53,949	△7,910

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	35.3％	34.8％
（調整）
住民税均等割	△1.0	△0.7
評価性引当額	△35.2	△34.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	－
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1％	△0.7％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　(会社分割）

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社事業の一部について、当社を分割会社、連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを承継会社とする吸収分割を行うことを決議いたしました。また、平成29年10月１日を効力発生日として、当社は、当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更するとともに、連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更する予定です。

１．吸収分割の目的

　当社グループは、中長期的な事業戦略を円滑に遂行し、さらなる成長を図る目的で、当社が営む法人営業部門（営業本部及び事業本部）に関する権利義務を株式会社プラザクリエイトストアーズに承継し、業務のスリム化、効率化を推進するとともに、当社は、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、経営基盤、組織体制の再構築を図ります。また、ガバナンス体制の強化、事業会社の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図ることにより、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。一方、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズは、当社グループの主要な事業子会社であり事業環境の変化への的確な対応を図り、自らの事業領域での成長を追求いたします。

２．会社分割する事業内容、規模

(1）分割する事業部門の内容

　法人営業部門（営業本部）とは、プリントショップ及びモバイルショップに属さないマーケットに対するＢｔｏＢ(法人)向けの事業及び証明写真ＢＯＸ事業等を行っております。

(2）分割する事業部門の売上高　　　844,149千円（平成29年３月期）

(3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年３月31日現在）

流動資産　　117,093千円

固定資産　　 29,401千円

流動負債　　 41,556千円

固定負債　　　　 －千円

３．会社分割の形態

(1）吸収分割の方法

　当社（平成29年10月１日付で株式会社プラザクリエイトから「株式会社プラザクリエイト本社」に商号変更予定）を分割会社とし、株式会社プラザクリエイトストアーズ（平成29年10月１日付で「株式会社プラザクリエイト」に商号変更予定）を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(2）吸収分割に係る割当の内容

　当社は、株式会社プラザクリエイトストアーズの発行済株式の全株式を所有しているため、株式会社プラザクリエイトストアーズは本件吸収分割に際し、当社に対して株式の割当を行わないものとします。

４．会社分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額等

　名称　　　　：　株式会社プラザクリエイトストアーズ

　　　　　　　　　（平成29年10月１日付で「株式会社プラザクリエイト」に商号変更予定）

　総資産の額　：　 10,613,763千円

　負債の額　　：　 12,408,719千円

　純資産の額　：　△1,794,956千円

　事業の内容　：　プリントショップ及びモバイルショップの経営並びに法人営業

（注）総資産の額、負債の額及び純資産の額は、分割承継前（平成29年３月31日現在）の金額を記載しております。

５．会社分割の時期

　分割期日（効力発生日）　平成29年10月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	259,072	－	－	26,024	233,048	270,399
	構築物	115	－	－	79	36	5,454
	機械及び装置	0	2,950	－	177	2,772	848
	車両運搬具	2,049	4,002	－	1,193	4,858	4,814
	工具、器具及び備品	3,251	4,658	0	1,732	6,177	19,174
	土地	1,563,361	－	－	－	1,563,361	－
	建設仮勘定	－	280	280	－	－	－
	計	1,827,850	11,890	280	29,206	1,810,254	300,691
無形固定 資産	ソフトウエア	14,390	6,447	－	4,628	16,210	39,312
	その他	3,111	－	－	－	3,111	－
	計	17,502	6,447	－	4,628	19,321	39,312

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額（千円）
工具、器具及び備品	増加	本社カラーコピー機,会計システム用サーバ購入等による増加	4,658
ソフトウェア	増加	フォトサービス受注システム開発による増加	2,403
	増加	なんでもダビング受注システム開発による増加	2,464
	増加	ＩＤカードプリンタソフトウェア開発による増加	1,580

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少	当期末残高
貸倒引当金	1,707,933	131,817	－	1,839,750
賞与引当金	11,308	16,247	11,308	16,247

（注）貸倒引当金の当期増加額は、特定の債権に係る回収不能見込額の見直し等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。