当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、前期から引き続きプリントショップの「フォト＆モア」店への転換及びモバイル店のキャリアショップの出店に注力しました。さらに、既存の卸売事業の経験とショップ事業のノウハウを活用した法人事業も体制を強化し、チャネル開拓に取り組んでおります。
また、当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、Cimpress Investments B.V.（旧商号：Vistaprint Distribution B.V.、以下「CIBV」といいます。）との資本提携を解消することについて決議いたしました。当社は、平成25年11月21日に、CIBVとの間で、資本提携契約を締結し、これに伴い、平成26年2月28日、第三者割当による自己株式の処分（以下「本資本提携」といいます。）を行いました。このたび、業務提携をより密接にかつ確実に進めていくために行った本資本提携は、当初の目的を達成したと両社で判断したことから、当社は、当社が保有するシンプレスジャパン株式会社（以下「シンプレスジャパン」といいます。）の株式すべてをCIBVに譲渡し、CIBVが保有する当社株式2,400千株（発行済株式総数に対する割合：17.34%）を、自己株式として取得いたしました。なお、当社グループのプリント事業の製品・サービスの開発・製品供給等のシンプレスジャパンとの関係は、CIBVと構築してきた良好な関係を踏まえ事業の取引を継続しております。
このような中、プリント事業において、「フォト＆モア」店のリニューアル後の運営力強化を図るとともに、オリジナルＴシャツやトートバック、カレンダーなど高付加価値のある新たなサービスを開始いたしました。この結果、「フォト＆モア」店の売上は、ほぼ前年並みでありましたが、既存店全体では、前年同期比95%で推移しました。なお、第３四半期最大の商機である年賀状プリントは、総受注枚数が3,148万枚となり、超早割とスピード仕上げの値上げ効果で売上高が既存店前年同期103%の実績となりました。
モバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も増加し順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、163億36百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面においては、営業利益２億91百万円（前年同期比5.2％減）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失８百万円（前年同期：経常利益31百万円）、株式売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円）となりました。
セグメント別では、プリント事業は、売上高76億５百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損益は１億43百万円の損失（前年同期：５百万円の利益）となりました。
モバイル事業は、売上高87億20百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は１億37百万円（前年同期比305.3％増）となりました。
その他の事業は、売上高10百万円（前年同期比79.5％減）、セグメント損益は２百万円の損失（前年同期：７百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、総資産の額は151億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産その他が増加し、株式の売却等により投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、130億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による増加７億54百万円、株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少78百万円及び配当金の支払額68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円などにより利益剰余金が62百万円増加したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.5％から14.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、モバイル事業の従業員数が、店舗数の増加に伴う人員の増加により、前連結会計年度に比べ45名増加（16.9％増）し、311名になりました。