第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,328	1,381,730
受取手形及び売掛金	1,846,684	1,089,140
商品及び製品	1,760,905	1,456,723
原材料及び貯蔵品	196,909	209,270
その他	1,017,051	678,879
流動資産合計	7,165,879	4,815,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,367,708	2,386,085
減価償却累計額	△927,388	△936,502
建物及び構築物（純額）	1,440,319	1,449,582
機械装置及び運搬具	2,886,930	2,920,644
減価償却累計額	△2,509,054	△2,402,457
機械装置及び運搬具（純額）	377,876	518,186
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,221,464	1,226,621
減価償却累計額	△378,205	△434,511
リース資産（純額）	843,259	792,110
その他	1,258,375	1,236,204
減価償却累計額	△808,372	△819,746
その他（純額）	450,002	416,457
有形固定資産合計	4,622,707	4,687,585
無形固定資産
のれん	162,181	149,963
リース資産	121,876	112,303
その他	225,574	222,102
無形固定資産合計	509,632	484,370
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,777,177	1,767,448
その他	360,763	341,135
貸倒引当金	△12,289	△12,249
投資その他の資産合計	2,125,651	2,096,335
固定資産合計	7,257,991	7,268,291
繰延資産
社債発行費	3,670	3,164
繰延資産合計	3,670	3,164
資産合計	14,427,541	12,087,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,565,821	685,996
短期借入金	3,326,194	3,088,665
1年内償還予定の社債	110,000	110,000
リース債務	273,695	270,928
未払法人税等	17,602	4,399
賞与引当金	138,257	69,392
その他	1,289,202	1,173,876
流動負債合計	6,720,773	5,403,259
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	3,908,303	3,467,977
リース債務	819,173	757,278
退職給付に係る負債	103,512	99,592
長期預り保証金	246,014	244,508
その他	136,842	135,885
固定負債合計	5,293,845	4,785,241
負債合計	12,014,619	10,188,501
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,211,781	1,211,781
利益剰余金	1,449,532	940,804
自己株式	△358,293	△358,293
株主資本合計	2,403,020	1,894,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,156	2,661
その他の包括利益累計額合計	8,156	2,661
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,412,922	1,898,699
負債純資産合計	14,427,541	12,087,200

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,654,757	4,584,197
売上原価	2,948,120	3,034,659
売上総利益	1,706,637	1,549,538
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	168,110	166,074
給料手当及び賞与	440,674	491,974
賞与引当金繰入額	62,344	68,937
雑給	326,874	282,287
賃借料	329,916	305,496
のれん償却額	12,268	12,218
その他	650,938	623,356
販売費及び一般管理費合計	1,991,126	1,950,343
営業損失（△）	△284,489	△400,805
営業外収益
受取利息及び配当金	3,417	770
協賛金収入	2,019	3,661
償却債権取立益	－	3,640
その他	10,683	7,442
営業外収益合計	16,120	15,515
営業外費用
支払利息	17,455	15,969
持分法による投資損失	125,653	－
その他	7,118	1,795
営業外費用合計	150,227	17,765
経常損失（△）	△418,596	△403,056
特別利益
固定資産売却益	21,356	862
投資有価証券売却益	－	8,872
受取補償金	49,584	－
特別利益合計	70,941	9,734
特別損失
減損損失	16,047	9,953
店舗閉鎖損失	2,992	11,838
特別損失合計	19,040	21,792
税金等調整前四半期純損失（△）	△366,696	△415,113
法人税、住民税及び事業税	4,537	4,399
法人税等調整額	1,036	387
法人税等合計	5,573	4,787
四半期純損失（△）	△372,269	△419,901
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△372,269	△419,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△372,269	△419,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,436	△5,495
その他の包括利益合計	△9,436	△5,495
四半期包括利益	△381,706	△425,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△381,706	△425,396
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	147,708千円	160,805千円
のれんの償却額	12,268	12,218

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,931,053	2,712,889	4,643,942	10,815	4,654,757	－	4,654,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,641	－	26,641	－	26,641	△26,641	－
計	1,957,695	2,712,889	4,670,584	10,815	4,681,399	△26,641	4,654,757
セグメント利益又は損失（△）	△461,817	44,701	△417,115	△1,481	△418,596	－	△418,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において9,306千円、「モバイル事業」において6,625千円、「その他」において116千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,662,397	2,921,800	4,584,197	4,584,197	－	4,584,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,305	－	25,305	25,305	△25,305	－
計	1,687,702	2,921,800	4,609,502	4,609,502	△25,305	4,584,197
セグメント損失（△）	△338,099	△64,956	△403,056	△403,056	－	△403,056

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

３．平成28年６月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において8,819千円、「モバイル事業」において1,134千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	27.30	33.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	372,269	419,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	372,269	419,901
普通株式の期中平均株式数（株）	13,637,457	12,689,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成29年７月３日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式処分の概要

（１）処分方法　　　　　　第三者割当による処分

（２）処分先　　　　　　　キヤノンマーケティングジャパン株式会社

（３）処分株式数　　　　　普通株式 200,000株

（４）処分価額　　　　　　１株につき 396円

（５）処分価額の総額　　　79,200千円

（６）処分期日　　　　　　平成29年７月20日

２．自己株式処分の理由

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社との関係強化を図り、プリント事業における売上向上と業務の効率化のためにデジタルプリントの新たな工場建設資金として調達することを目的に、自己株式の処分を実施することに決定いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。