当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、プリント事業におきましては、既存店売上前年比は96.9%となりましたが、「なんでもダビングサービス」のキャンペーン及び「ネガからスマホ転送サービス」の増加により、９月度は同100.9%となりました。また、新商品・サービスの開発にも引き続き取り組むとともに、前第４四半期にフランチャイズ加盟されたオーナーに対するマネジメント支援の継続、今期のフランチャイズ展開に向けた準備も進めてまいりました。なお、前年12月に発生した協力会社との資本提携解消の影響により、プリント事業モデルの変革が今期にずれ込んでおりますが、当第４四半期中までに完了するよう推進してまいります。
モバイル事業におきましては、通信キャリアの施策変更に即応して、人材を強化し積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。
あわせて、証明写真BOX機の新機種入れ替えや、世界初のセルフ方式による写真印画紙プリンタ「ファーストラボ」の当社プリント店舗以外への展開にも努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、93億13百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面では、モバイル事業の人材強化および販売促進策の実施による販売管理費の増加などで営業損失７億14百万円（前年同期：営業損失６億25百万円）、経常損失７億19百万円（前年同期：経常損失８億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億31百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失７億80百万円）となりました。
セグメント別では、プリント事業は、売上高34億20百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損益は６億47百万円の損失（前年同期：９億37百万円の損失）となりました。
モバイル事業は、売上高58億93百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失72百万円（前年同期：76百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は128億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億29百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が６億11百万円、受取手形及び売掛金が４億47百万円、商品及び製品が３億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は112億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億82百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が１億85百万円、長期借入金が７億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は16億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失７億31百万円、配当金の支払額88百万円などにより利益剰余金が８億20百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7％から12.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円減少し、17億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が５億84百万円増加し４億67百万円の収入（前年同期 １億16百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減による支出の減少４億21百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億77百万円減少し１億59百万円の支出（前年同期 ６億37百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少３億28百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が３億95百万円増加し９億19百万円の支出（前年同期 ５億23百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増減による収入の増加３億34百万円、長期借入金の借入れによる収入の減少７億30百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。