文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しております。来期（平成31年3月期）が再成長への初年度であり、以下の重点課題に対処してまいります。
① プリント事業においては、当会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。
② 新設するオンライン部門においては、自社大型工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、新ブランドにてオンライン販売を実施いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。
③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。
④ 法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、「スマホ＝カメラ」というシナジーを生かし、通信キャリアや家電量販店様等と共同して新しい形のスマホユーザー向けプリントサービスを創造してまいります。並びに証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
⑤ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
⑥ 旧来の本部業務を刷新すべくクラウド会計システムを導入いたします。これにより経営指標作成の早期化によるスピーディな意思決定を実現するとともに、業務効率化による働き方改革を推進してまいります。
⑦ 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
⑧ 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しており、これらのリスクを回避、軽減あるいは転嫁することにより合理的な軽減に努めております。
(1）法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(4）店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持ち分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当期会計年度において中長期的な事業戦略を円滑に遂行し、さらなる安定的成長を図るため、平成29年10月１日付「株式会社プラザクリエイト本社」に商号を変更するとともに、株式会社プラザクリエイト（「旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ」）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。これにより、当社の一切の事業を同社に移管し、当社は持株会社に移行するとともに、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、経営基盤、組織体制の再構築を図る役割に専念することにより、一層の経営効率化と今後の成長に繋げる事業構造改革に取り組みました。
この状況下、当連結会計年度における当社グループの事業は、再成長に向けたプリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。
プリント事業の主な取り組みといたしましては、最大の商機である年賀状プリントにおいて、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションも奏功し、１店舗あたりの総販売枚数が前年比103.1%を遂げ、さらには、基本料の改訂にともなう客単価の増加とあわせて、年賀売上高は前年比102.9%の実績となり、結果として直営既存店累計売上前年比は100.0%となりました。
前期より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当期末には64店舗となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は大幅に削減されました。
今までにないシンプルなデザインで気軽にお作りいただける低価格なソフトカバータイプのフォトブック「ライトブック」シリーズ、1枚から作れる「デザインＴシャツ」や「チームウェア」など新たな商品・サービスの開発と、新ブランドで本格的にスタートするオンライン事業のため自社大型工場を新設する等、プリント事業の再成長への礎を築く年でありました。
当連結会計年度のモバイル事業においては、通信キャリアの施策変更に対応して積極的な販売促進策を実施し、店舗運営力の強化ならびに人材の強化に取り組んでまいりました。キャリアショップを中心にグループで9店舗を出店し、モバイル店舗はグループ合計で98店舗となりました。店舗数増加とともに最新機種の販売拡大に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。
また、通信キャリアが展開する「スマホプリントステーション」に携わり顧客へ新たなサービス提供を推し進める一方、モバイルショップとフォト＆カフェを融合させた店舗も出店し、顧客満足度アップに貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、221億72百万円（前期比0.82％増）、営業利益は61百万円（前期比42.08％減）、経常利益93百万円（前期：経常損失１億75百万円）、プリント店舗ならびにモバイル店舗の固定資産に対する減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、既存店売上前年比は100%で推移しましたが、新サービスの生産拠点となる工場の立ち上げ遅延や当第３四半期で行った当社グループの組織再編等により発生した経費（不動産登録免許税など）により、売上高82億64百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント損益は２億86百万円の損失（前期：経常損失５億69百万円）となりました。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げなどが堅調に推移し、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んでまいりましたが、上期に先行した投資が想定以上に 増加した事もあり、売上高139億７百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は３億79百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ５億49百万円減少し、17億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が３億11百万円減少し、７億72百万円の収入（前期比28.7％減）となりました。主な要因は、仕入債務の減少による支出の増加６億26百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が２億79百万円増加し、５億25百万円の支出（前期比113.7％増加）となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入の減少10億90百万円、有形固定資産の取得による支出の減少３億84百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が１億４百万円減少し、７億95百万円の支出（前期６億90百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少６億63百万円、長期借入による収入の減少２億80百万円、自己株式の取得による支出の減少７億54百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加４億14百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
6,283,726 |
△18.1 |
|
合計 |
6,283,726 |
△18.1 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
872,137 |
△6.4 |
|
モバイル事業 |
10,499,054 |
9.0 |
|
合計 |
11,371,192 |
7.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
8,264,419 |
△13.3 |
|
モバイル事業 |
13,907,866 |
11.7 |
|
合計 |
22,172,286 |
0.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
3,658,587 |
16.6 |
3,954,833 |
17.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高221億72百万円（前期比0.8％増）、営業利益61百万円（前期比42.1％減）、経常利益93百万円（前期：経常損失１億75百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、最大の商機である年賀状プリントにおいて、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションが奏功し、既存店売上高が前年同期比100.0％となりました。また、モバイル事業においては、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）が増加いたしました。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少の61百万円（前期比42.1％減）となりました。主な要因は、プリント事業の新サービスの生産拠点となる工場の立ち上げ遅延や当第３四半期で行った当社グループの組織再編等により発生した経費、また、モバイル事業においては、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んでまいりましたが、上期に先行した投資が想定以上に増加した事によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は、前連結会計年度に比べ損失額が２億69百万円増加し93百万円（前期：経常損失１億75百万円）となりました。主な要因は、持分法による投資損失が２億84百万円減少したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ損失額が12百万円増加し58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。主な要因は、営業利益の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が増加したことなどによるものであります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(1）業績」に記載しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億59百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億82百万円、有形固定資産が２億37百万円それぞれ増加し、現金び預金が５億49百万円、商品及び製品が２億83百万円、その他流動資産が２億71百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は112億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が４億５百万円、資産除去債務が１億９百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が１億81百万円、短期借入金が６億93百万円、長期借入金が４億92百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は23億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円、支払配当金88百万円及び自己株式62百万円増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7％から17.2％となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満６ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
|
契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ソフトバンク株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成19年 ５月１日 |
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
|
㈱プラザクリエイト本社 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成23年 ５月１日 |
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
(3）モバイル事業における取次店再委託契約等
|
契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ＭＸモバイリング株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
平成19年 ４月30日 |
平成29年５月１日から 平成30年４月30日まで （自動更新） |
再委託契約 |
該当事項はありません。