第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,328	1,795,026
受取手形及び売掛金	1,846,684	2,029,231
商品及び製品	1,760,905	1,476,910
原材料及び貯蔵品	196,909	117,168
繰延税金資産	51,959	51,669
その他	965,092	693,726
流動資産合計	7,165,879	6,163,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,367,708	※１ 2,532,630
減価償却累計額	△927,388	△983,391
建物及び構築物（純額）	1,440,319	1,549,238
機械装置及び運搬具	2,886,930	2,348,368
減価償却累計額	△2,509,054	△2,182,672
機械装置及び運搬具（純額）	377,876	165,695
土地	※１ 1,511,248	※１ 1,511,248
リース資産	1,221,464	1,945,727
減価償却累計額	△378,205	△624,747
リース資産（純額）	843,259	1,320,980
建設仮勘定	153,039	73,126
その他	1,105,335	991,021
減価償却累計額	△808,372	△752,649
その他（純額）	296,962	238,371
有形固定資産合計	4,622,707	4,858,661
無形固定資産
のれん	162,181	107,394
リース資産	121,876	127,305
その他	225,574	257,309
無形固定資産合計	509,632	492,010
投資その他の資産
投資有価証券	82,540	69,397
長期貸付金	168,141	127,812
敷金及び保証金	1,777,177	1,761,673
その他	110,081	105,436
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,125,651	2,052,029
固定資産合計	7,257,991	7,402,701
繰延資産
社債発行費	3,670	1,646
繰延資産合計	3,670	1,646
資産合計	14,427,541	13,568,081

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,565,821	※１ 1,384,614
未払金	※１ 589,042	※１ 557,343
1年内償還予定の社債	110,000	80,000
短期借入金	※１ 3,326,194	※１ 2,632,316
リース債務	273,695	441,113
未払法人税等	17,602	13,218
賞与引当金	138,257	124,735
その他	700,160	730,851
流動負債合計	6,720,773	5,964,193
固定負債
社債	80,000	－
長期借入金	※１ 3,908,303	※１ 3,416,085
リース債務	819,173	1,225,151
繰延税金負債	35,299	62,453
退職給付に係る負債	103,512	99,446
資産除去債務	96,574	206,385
長期預り保証金	246,014	253,090
その他	4,969	2,050
固定負債合計	5,293,845	5,264,663
負債合計	12,014,619	11,228,856
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,211,781	1,228,496
利益剰余金	1,449,532	1,302,413
自己株式	△358,293	△295,807
株主資本合計	2,403,020	2,335,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,156	2,378
その他の包括利益累計額合計	8,156	2,378
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,412,922	2,339,224
負債純資産合計	14,427,541	13,568,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	21,991,488	22,172,286
売上原価	13,467,245	14,076,414
売上総利益	8,524,243	8,095,871
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	827,294	834,808
給料手当及び賞与	1,928,368	2,082,545
賞与引当金繰入額	136,288	122,913
雑給	1,419,948	1,166,307
賃借料	1,371,037	1,268,254
のれん償却額	49,372	49,765
その他	2,686,216	2,510,048
販売費及び一般管理費合計	8,418,525	8,034,642
営業利益	105,717	61,229
営業外収益
受取利息及び配当金	4,400	2,232
仕入割引	3,806	3,149
協賛金収入	45,576	49,072
受取手数料	7,173	15,314
助成金収入	4,106	2,300
償却債権取立益	13,925	10,645
その他	35,427	29,215
営業外収益合計	114,415	111,929
営業外費用
支払利息	68,032	63,605
持分法による投資損失	284,715	－
その他	43,022	15,884
営業外費用合計	395,770	79,490
経常利益又は経常損失（△）	△175,636	93,668
特別利益
固定資産売却益	※１ 61,567	※１ 20,499
投資有価証券売却益	137,263	57,496
関係会社株式売却益	11,598	－
受取補償金	89,884	－
特別利益合計	300,314	77,995
特別損失
減損損失	※２ 128,194	※２ 166,629
店舗閉鎖損失	※３ 22,783	※３ 19,559
特別損失合計	150,978	186,189
税金等調整前当期純損失（△）	△26,300	△14,525
法人税、住民税及び事業税	17,602	13,266
法人税等調整額	2,263	30,501
法人税等合計	19,866	43,767
当期純損失（△）	△46,167	△58,292
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△46,167	△58,292

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△46,167	△58,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,814	△5,778
その他の包括利益合計	※ △88,814	※ △5,778
包括利益	△134,981	△64,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△134,981	△64,071
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,187,511	1,563,886	△63,145	2,788,253
当期変動額
剰余金の配当			△68,187		△68,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△46,167		△46,167
自己株式の取得				△754,418	△754,418
自己株式の処分		24,270		459,269	483,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	24,270	△114,354	△295,148	△385,232
当期末残高	100,000	1,211,781	1,449,532	△358,293	2,403,020

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	96,971	96,971	1,074	2,886,299
当期変動額
剰余金の配当				△68,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△46,167
自己株式の取得				△754,418
自己株式の処分				483,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88,814	△88,814	670	△88,144
当期変動額合計	△88,814	△88,814	670	△473,377
当期末残高	8,156	8,156	1,744	2,412,922

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,211,781	1,449,532	△358,293	2,403,020
当期変動額
剰余金の配当			△88,826		△88,826
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△58,292		△58,292
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		16,714		62,485	79,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,714	△147,118	62,485	△67,918
当期末残高	100,000	1,228,496	1,302,413	△295,807	2,335,101

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,156	8,156	1,744	2,412,922
当期変動額
剰余金の配当				△88,826
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△58,292
自己株式の取得				－
自己株式の処分				79,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,778	△5,778	－	△5,778
当期変動額合計	△5,778	△5,778	－	△73,697
当期末残高	2,378	2,378	1,744	2,339,224

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△26,300	△14,525
減価償却費	635,296	672,994
減損損失	128,194	166,629
のれん償却額	49,372	49,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,644	△4,066
受取利息及び受取配当金	△4,400	△2,232
支払利息	68,032	63,605
持分法による投資損益（△は益）	284,715	－
固定資産売却損益（△は益）	△61,567	△20,499
売上債権の増減額（△は増加）	△269,186	△182,546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△181,208	363,735
仕入債務の増減額（△は減少）	445,621	△181,206
その他	107,944	△63,637
小計	1,166,869	848,017
利息及び配当金の受取額	4,325	2,230
利息の支払額	△68,670	△59,835
法人税等の支払額	△18,148	△17,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,084,375	772,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,148,318	△764,242
有形固定資産の売却による収入	35,341	185,464
無形固定資産の取得による支出	△72,731	△108,512
投資有価証券の売却による収入	223,550	69,167
関係会社株式の売却による収入	1,090,560	－
関係会社株式の取得による支出	△147,000	－
その他	△227,177	92,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,774	△525,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	206,600	△456,600
長期借入れによる収入	2,130,000	1,850,000
長期借入金の返済による支出	△2,661,738	△2,579,496
社債の償還による支出	△130,000	△110,000
自己株式の処分による収入	483,540	79,200
自己株式の取得による支出	△754,418	－
配当金の支払額	△68,066	△88,271
リース債務の返済による支出	△277,278	△284,512
セール・アンド・リースバックによる収入	380,121	794,179
その他	670	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△690,570	△795,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	△1,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,926	△549,302
現金及び現金同等物の期首残高	2,196,402	2,344,328
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,344,328	※１ 1,795,026

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

　主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	５～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェア

　見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　リース資産（借手）

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ロ．ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	114,278千円	102,581千円
土地	373,735	373,735
合計	488,014	476,317

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	20,521千円	15,253千円
未払金	588	9,349
短期借入金	51,000	51,000
長期借入金	140,250	89,250
合計	212,359	164,853

２　保証債務は次のとおりであります。

　　　次の他の会社等について、リース取引に関する債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
シンプレスジャパン株式会社	163,653千円	118,237千円
合計	163,653	118,237

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	25千円	－千円
機械装置及び運搬具	60,863	20,351
有形固定資産その他	678	147
合計	61,567	20,499

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （千円）
東日本地区 　10店舗	店舗	建物等	13,100
関東地区 　41店舗	店舗	建物等	56,885
西日本地区 　40店舗	店舗	建物等	50,716
本社	遊休資産等	機械装置及び運搬 無形固定資産その他	7,492
合計			128,194

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物100,133千円、その他20,568千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具3,438千円、その他4,053千円であります。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （千円）
東日本地区 　15店舗	店舗	建物等	24,118
関東地区 　44店舗	店舗	建物等	64,570
西日本地区 　28店舗	店舗	建物等	60,489
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬 具その他	17,451
合計			166,629

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物116,211千円、その他32,967千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物12,851千円、機械装置及び運搬具3,389千円、その他1,211千円であります。

※３　店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃借物件解約違約金	7,239千円	6,127千円
店舗撤去費用等	15,544	13,432
合計	22,783	19,559

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,476千円	611千円
組替調整額	△137,278	△9,447
税効果調整前	△135,802	△8,835
税効果額	46,987	3,057
その他有価証券評価差額金	△88,814	△5,778
その他の包括利益合計	△88,814	△5,778

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,836,258	－	－	13,836,258
合計	13,836,258	－	－	13,836,258
自己株式
普通株式 （注１、２）	198,801	2,418,000	1,470,000	1,146,801
合計	198,801	2,418,000	1,470,000	1,146,801

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,418,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,470,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,744
合計		－	－	－	－	－	1,744

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,836,258	－	－	13,836,258
合計	13,836,258	－	－	13,836,258
自己株式
普通株式 （注）	1,146,801	－	△200,000	946,801
合計	1,146,801	－	△200,000	946,801

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,744
合計		－	－	－	－	－	1,744

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	利益剰余金	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	2,344,328千円	1,795,026千円
現金及び現金同等物	2,344,328	1,795,026

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	378,946千円	790,129千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、グループ会社別のセグメントから構成されており、主要事業として「プリント事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プリント事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,533,988	12,446,684	21,980,673	10,815	21,991,488	－	21,991,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	103,530	－	103,530	－	103,530	△103,530	－
計	9,637,519	12,446,684	22,084,204	10,815	22,095,019	△103,530	21,991,488
セグメント利益又は損失（△）	△569,868	396,428	△173,440	△2,196	△175,636	－	△175,636
セグメント資産	10,744,585	3,957,911	14,702,496	－	14,702,496	△274,954	14,427,541
その他の項目
減価償却費	588,060	47,217	635,277	18	635,296	－	635,296
のれん償却額	500	48,872	49,372	－	49,372	－	49,372
受取利息	5,384	1	5,385	－	5,385	△5,125	259
支払利息	65,580	7,577	73,157	－	73,157	△5,125	68,032
持分法投資損失（△）	△284,715	－	△284,715	－	△284,715	－	△284,715
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	852,349	149,435	1,001,784	－	1,001,784	－	1,001,784

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,264,419	13,907,866	22,172,286		22,172,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,311	－	108,311	△108,311	－
計	8,372,731	13,907,866	22,280,597	△108,311	22,172,286
セグメント利益又は損失（△）	△286,004	379,673	93,668	－	93,668
セグメント資産	10,430,265	3,425,981	13,856,246	△288,165	13,568,081
その他の項目
減価償却費	616,959	56,035	672,994	－	672,994
のれん償却額	893	48,872	49,765	－	49,765
受取利息	6,134	0	6,135	△5,125	1,009
支払利息	62,413	6,317	68,731	△5,125	63,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	830,662	216,316	1,046,979	－	1,046,979

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．平成28年６月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス	携帯端末	その他	合計
外部顧客への売上高	9,533,988	12,446,684	10,815	21,991,488

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	3,658,587	モバイル事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス	携帯端末	その他	合計
外部顧客への売上高	8,264,419	13,907,866	－	22,172,286

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	3,954,833	モバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
減損損失	126,613	1,464	128,078	116	－	128,194

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
減損損失	140,081	26,548	166,629	－	－	166,629

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
当期償却額	500	48,872	49,372	－	－	49,372
当期末残高	－	162,181	162,181	－	－	162,181

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
当期償却額	893	48,872	49,765	－	－	49,765
当期末残高	－	107,394	107,394	－	－	107,394

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産　プリント事業における生産設備であります。

(イ）無形固定資産　プリント事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　プリント事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社中部ダビング (注３）	愛知県 名古屋市	3,000	ダビングサービス	（被所有）   直接   －	商品の仕入	商品の仕入 （注２）	79,813	買掛金	7,941

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社中部ダビング (注３）	愛知県 名古屋市	3,000	ダビングサービス	（被所有）   直接   －	商品の仕入	商品の仕入 （注２）	47,862	買掛金	-

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	シンプレスジャパン株式会社（注４）	東京都 中央区	1,611,848	印刷物、写真、製本物等のオンライン通信販売	（所有）   直接  49.0	保証債務	リース取引に対する債務	163,653	－	－

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記（ア）の商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

４．当社の関連会社でありましたシンプレスジャパン株式会社について、平成28年12月21日に当社が保有する全株式を譲渡したため関連会社に該当しないこととなりました。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	177,251,216	日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等	（被所有）   直接 10.64	商品の販売	商品の売上（注２）	3,658,587	売掛金	1,432,480
							販売代金回収（注２、３）	6,994,927
						商品の仕入	商品の仕入（注２）	8,432,045	買掛金	1,184,143
						支援金の受取	支援金収入（注２）	37,241	未収入金	70

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	197,693,978	日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等	（被所有）   直接 10.47	商品の販売	商品の売上（注２）	3,954,833	売掛金	1,683,684
							販売代金回収（注２、３）	8,217,735
						商品の仕入	商品の仕入（注２）	9,156,290	買掛金	1,086,929
						支援金の受取	支援金収入（注２）	635,714	未収入金	153,468

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注４）	愛知県 名古屋市	9,000	ダビングサービス	（所有）   直接  -	製品生産委託	手数料の支払い（注２）	10,285	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社中部ダビング（注４）	愛知県 名古屋市	3,000	ダビングサービス	（所有）   直接  -	商品の仕入	商品の仕入 （注２）	66,057	買掛金	12,441

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。

４．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度において、重要な関連会社はシンプレスジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　なお、シンプレスジャパン株式会社について、平成28年12月21日に当社が保有する全株式を譲渡したため関連会社に該当しないこととなりましたので、連結財務諸表の作成にあたっては、株式譲渡日までの仮決算に基づく財務数値を使用しております。

	シンプレスジャパン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計	785,512 2,332,073	－ －
流動負債合計 固定負債合計	563,475 352,146	－ －
純資産合計	2,201,963	－
売上高 税引前当期純損失金額（△） 当期純損失金額（△）	989,478 △568,552 △581,043	－ － －

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48,113千円	43,397千円
退職給付に係る負債	34,207	32,800
減損損失	86,641	109,440
親会社の税務上の繰越欠損金	390,281	349,354
連結子会社の税務上の繰越欠損金	1,376,825	1,241,818
財産評定損	58,536	53,327
未実現利益	32,317	30,857
その他	55,475	94,857
繰延税金資産小計	2,082,398	1,955,852
評価性引当額	△2,030,198	△1,903,952
繰延税金資産合計	52,200	51,900
繰延税金負債
債務免除益	11,128千円	5,086千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	20,096	56,339
その他投資有価証券評価差額金	4,315	1,258
繰延税金負債合計	35,539	62,683
繰延税金資産（負債）の純額	16,660千円	△10,783千円

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	51,959千円	51,669千円
固定負債－繰延税金負債	△35,299	△62,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	34.8％	34.8％
（調整）
住民税均等割	△66.9	△91.0
評価性引当額	333.4	△245.4
持分法による投資損失	△376.7	－
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	－	0.1
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.5	△301.3

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にFC契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,344,328	2,344,328	－
(2）受取手形及び売掛金	1,846,684	1,846,684	－
(3）投資有価証券	28,904	28,904	－
(4）長期貸付金	168,141	173,522	5,380
(5）敷金及び保証金	1,777,177	1,831,800	54,622
資産計	6,165,236	6,225,239	60,003
(1）支払手形及び買掛金	1,565,821	1,565,821	－
(2）未払金	589,042	589,042	－
(3）短期借入金	806,600	806,600	－
(4）未払法人税等	17,602	17,602	－
(5）社債（*1）	190,000	189,050	△949
(6）長期借入金（*2）	6,427,897	6,421,295	△6,601
(7）リース債務（*3）	1,092,869	1,104,956	12,086
(8）長期預り保証金	246,014	230,425	△15,588
負債計	10,935,847	10,924,794	△11,052
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）　社債は１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。

（*2）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*3）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,795,026	1,795,026	－
(2）受取手形及び売掛金	2,029,231	2,029,231	－
(3）投資有価証券	25,400	25,400	－
(4）長期貸付金（*1）	172,047	176,341	4,294
(5）敷金及び保証金	1,761,673	1,819,264	57,591
資産計	5,783,379	5,845,264	61,885
(1）支払手形及び買掛金	1,384,614	1,384,614	－
(2）未払金	557,343	557,343	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）未払法人税等	13,218	13,218	－
(5）社債（*2）	80,000	79,800	△199
(6）長期借入金（*3）	5,698,401	5,698,143	△257
(7）リース債務（*4）	1,666,264	1,671,820	5,555
(8）長期預り保証金	253,090	243,745	△9,345
負債計	10,002,933	9,998,685	△4,247
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）　長期貸付金はには１年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。

（*2）　社債は１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債であります。

（*3）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*4）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

(5）敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8）長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（上記負債(6）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他有価証券
非上場株式	14,899	5,061
その他	38,737	38,935

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,344,328	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,846,684	－	－	－
長期貸付金	－	134,483	33,658	－
合計	4,191,012	134,483	36,658	－

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,795,026	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,029,231	－	－	－
長期貸付金	44,234	126,512	1,300	－
合計	3,868,492	126,512	1,300	－

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	806,600	－	－	－	－	－
社債	110,000	80,000	－	－	－	－
長期借入金	2,519,594	1,942,276	1,148,109	569,918	248,000	－
リース債務	273,695	262,644	264,520	162,649	90,987	38,372
合計	3,709,889	2,284,920	1,412,629	732,567	338,987	38,372

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,282,316	1,609,857	1,023,269	543,012	239,947	－
リース債務	441,113	418,744	319,524	251,167	193,717	41,996
合計	3,153,429	2,028,601	1,342,793	794,179	433,664	41,996

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,230	6,092	8,137
小計	14,230	6,092	8,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	14,674	15,067	△393
小計	14,674	15,067	△393
合計	28,904	21,159	7,744

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券（連結貸借対照表計上額53,636千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	222,967	137,263	－
合計	222,967	137,263	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において有価証券について654千円（その他有価証券の株式のうち非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,777	15,067	2,710
小計	17,777	15,067	2,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7,623	9,428	△1,804
小計	7,623	9,428	△1,804
合計	25,400	24,495	905

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券（連結貸借対照表計上額43,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	69,167	57,496	－
合計	69,167	57,496	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	400,000	60,019	（*）

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	300,000	30,000	（*）

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	113,156千円	103,512千円
退職給付費用（注）	－	－
退職給付の支払額	△9,644	△4,066
退職給付に係る負債の期末残高	103,512	99,446

（注）平成21年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	670	－

（注）新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ３名 当社監査役　　　   ３名 当社従業員　　　  197名 当社子会社従業員   76名	当社取締役　　　   ３名 当社監査役　　　   ３名 当社従業員　　　  217名 当社子会社従業員   62名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  325,600株	普通株式  335,100株
付与日	平成27年９月18日	平成28年９月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成30年３月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、平成31年３月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自平成27年９月19日 至平成32年９月17日	自平成28年９月21日 至平成33年９月20日
権利行使期間	自平成30年９月18日 至平成32年９月17日	自平成31年９月21日 至平成33年９月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	279,500	321,400
付与	－	－
失効	18,300	28,400
権利確定	－	－
未確定残	261,200	293,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	331	318
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3.3	2.0

（注）公正な評価単価は、平成27年ストック・オプション及び平成28年ストック・オプションの１株当たりの単価であります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①　店舗については使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.067％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441％から2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	94,831千円	98,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,497	16,233
見積りの変更による増加額	－	95,246
時の経過による調整額	1,510	1,449
資産除去債務の履行による減少額	△10,807	△4,334
期末残高	98,032（注）	206,627（注）

（注）前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額1,458千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額96,574千円との合計金額であります。

　当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額241千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額206,385千円との合計金額であります。

     (4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額95,246千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32,955千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,125千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,444,783	△4,583	1,440,200	1,682,416

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,528千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,440,200	△1,684	1,438,515	1,731,808

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	190円01銭	181円35銭
１株当たり当期純損失（△）	△3円52銭	△4円54銭

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）　　（千円）	△46,167	△58,292
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△46,167	△58,292
普通株式の期中平均株式数（株）	13,119,969	12,829,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月10日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数2,795個）	平成27年７月10日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数2,612個）
	平成28年８月９日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数3,214個）	平成28年８月９日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数2,930個）
	なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱プラザクリエイト本社	第９回無担保社債	平成25年９月30日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.560	なし	平成30年９月30日
㈱プラザクリエイト本社	第10回無担保社債	平成26年３月31日	100,000 (50,000)	50,000 (50,000)	0.450	なし	平成31年３月31日
合計	－	－	190,000 (110,000)	80,000 (80,000)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
80,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	806,600	350,000	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,519,594	2,282,316	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	273,695	441,113	1.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,908,303	3,416,085	0.70	平成31年５月31日～ 平成35年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	819,173	1,225,151	2.00	平成31年11月30日～ 平成35年12月31日
計	8,327,366	7,714,665	－	－

（注）１．平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,609,857	1,023,269	543,012	239,947
リース債務	418,138	319,524	251,167	194,323

（注）リース債務には、上記のほか５年超の返済予定額が41,996千円あります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	第31期 連結会計年度 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高（千円）	4,584,197	9,313,553	16,398,304	22,172,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△415,113	△724,088	139,197	△14,525
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△419,901	△731,838	125,244	△58,292
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△33.09	△57.31	9.78	△4.54

	第１四半期 連結会計期間 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△33.09	△24.28	66.50	△14.24