２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,723,325

1,274,126

受取手形

1,790

－

売掛金

73,321

35,802

商品及び製品

28,828

－

前渡金

4,998

－

前払費用

10,385

4,883

繰延税金資産

51,959

51,669

未収入金

245,177

212,811

その他

15,479

10,246

流動資産合計

2,155,266

1,589,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 233,048

22,006

構築物

36

－

機械及び装置

2,772

－

車両運搬具

4,858

683

工具、器具及び備品

6,177

425

土地

※１ 1,563,361

40,200

有形固定資産合計

1,810,254

63,314

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,210

2,500

その他

3,111

3,111

無形固定資産合計

19,321

5,611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,540

69,397

関係会社長期貸付金

7,827,379

7,591,179

長期前払費用

10,494

－

敷金及び保証金

76,277

35,612

その他

34,375

34,373

貸倒引当金

△1,839,750

△1,914,860

投資その他の資産合計

6,191,317

5,815,701

固定資産合計

8,020,893

5,884,628

繰延資産

 

 

社債発行費

3,670

1,646

繰延資産合計

3,670

1,646

資産合計

10,179,830

7,475,814

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 14,846

－

1年内償還予定の社債

110,000

80,000

短期借入金

806,600

350,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 2,441,594

1,556,760

未払金

※１ 96,434

125,504

未払費用

53,795

86,513

未払法人税等

3,800

1,210

預り金

31,606

67,999

前受収益

11,942

1,792

賞与引当金

16,247

5,527

その他

27,676

399

流動負債合計

3,614,543

2,275,706

固定負債

 

 

社債

80,000

－

長期借入金

※１ 3,862,053

2,763,510

繰延税金負債

7,910

2,687

資産除去債務

20,211

15,125

長期預り保証金

109,830

－

固定負債合計

4,080,005

2,781,323

負債合計

7,694,549

5,057,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

265,346

265,346

その他資本剰余金

946,435

963,149

資本剰余金合計

1,211,781

1,228,496

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,521,891

1,381,972

利益剰余金合計

1,521,891

1,381,972

自己株式

△358,293

△295,807

株主資本合計

2,475,380

2,414,661

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,156

2,378

評価・換算差額等合計

8,156

2,378

新株予約権

1,744

1,744

純資産合計

2,485,281

2,418,784

負債純資産合計

10,179,830

7,475,814

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

1,348,088

945,677

売上原価

401,307

232,578

売上総利益

946,781

713,099

販売費及び一般管理費

※２ 788,921

※２ 625,345

営業利益

157,859

87,754

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

98,655

92,864

その他

12,375

10,512

営業外収益合計

111,030

103,377

営業外費用

 

 

支払利息

47,887

39,322

貸倒引当金繰入額

131,817

75,110

その他

11,326

7,689

営業外費用合計

191,030

122,121

経常利益

77,860

69,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 13,000

－

投資有価証券売却益

137,263

57,496

特別利益合計

150,263

57,496

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

742,141

－

関係会社株式評価損

－

173,241

固定資産除却損

－

4,086

特別損失合計

742,141

177,327

税引前当期純損失（△）

△514,017

△50,820

法人税、住民税及び事業税

3,800

1,210

法人税等調整額

△318

△938

法人税等合計

3,481

271

当期純損失（△）

△517,499

△51,092

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

265,346

922,165

1,187,511

2,107,578

2,107,578

△63,145

3,331,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△68,187

△68,187

 

△68,187

当期純損失（△）

 

 

 

 

△517,499

△517,499

 

△517,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△754,418

△754,418

自己株式の処分

 

 

24,270

24,270

 

 

459,269

483,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

24,270

24,270

△585,686

△585,686

△295,148

△856,564

当期末残高

100,000

265,346

946,435

1,211,781

1,521,891

1,521,891

△358,293

2,475,380

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

96,971

96,971

1,074

3,429,990

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△68,187

当期純損失（△）

 

 

 

△517,499

自己株式の取得

 

 

 

△754,418

自己株式の処分

 

 

 

483,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△88,814

△88,814

670

△88,144

当期変動額合計

△88,814

△88,814

670

△944,709

当期末残高

8,156

8,156

1,744

2,485,281

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

265,346

946,435

1,211,781

1,521,891

1,521,891

△358,293

2,475,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△88,826

△88,826

 

△88,826

当期純損失（△）

 

 

 

 

△51,092

△51,092

 

△51,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

－

自己株式の処分

 

 

16,714

16,714

 

 

62,485

79,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

16,714

16,714

△139,918

△139,918

62,485

△60,718

当期末残高

100,000

265,346

963,149

1,228,496

1,381,972

1,381,972

△295,807

2,414,661

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,156

8,156

1,744

2,485,281

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△88,826

当期純損失（△）

 

 

 

△51,092

自己株式の取得

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

79,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,778

△5,778

－

△5,778

当期変動額合計

△5,778

△5,778

－

△66,497

当期末残高

2,378

2,378

1,744

2,418,784

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15～47年

車両運搬具

４年

工具、器具及び備品

２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）リース資産（借手）

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに係る債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

114,278千円

－千円

土地

373,735

－

合計

488,014

－

 

(2）上記に係る債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

51,000千円

－千円

長期借入金

140,250

－

合計

191,250

 

　担保に対応する債務として、上記以外に当社の子会社である株式会社プラザクリエイトの債務があります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

買掛金

20,521千円

－千円

未払金

588

－

合計

21,109

 

 

 

 

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

売掛金

31,169千円

35,802千円

その他の短期金銭債権

226,658

210,027

その他の短期金銭債務

31,136

81,296

 

３　保証債務

関係会社等の債務に対する保証

株式会社プラザクリエイト

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

金融機関からの借入

124,250千円

1,378,131千円

仕入取引に対する債務

932,481

1,181,360

リース取引に対する債務

1,044,354

1,335,213

合計

2,101,085

3,894,705

 

他の会社の債務に対する保証

シンプレスジャパン株式会社

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

リース取引に対する債務

163,653千円

118,237千円

合計

163,653

118,237

（注）当社の関連会社でありましたシンプレスジャパン株式会社について、平成28年12月21日に当社が保有する全株式を譲渡したため関連会社に該当しないこととなりました。

 

 

 
（損益計算書関係）

１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

363,537千円

379,512千円

　仕入高

1,796

411

営業以外の取引による取引高

142,424

132,283

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

運賃

12,377千円

21,914千円

販売促進費

7,295

3,698

広告宣伝費

34,820

13,292

役員報酬

78,990

79,500

給料手当及び賞与

218,687

136,208

賞与引当金繰入額

16,247

5,527

雑給

12,159

9,973

法定福利及び厚生費

49,625

33,929

通信交通費

30,653

23,568

消耗品費

11,986

11,605

賃借料

78,987

62,638

支払手数料

126,780

134,629

減価償却費

34,716

23,931

 

販売費に属する費用のおおよその割合

8.4％

8.1％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

91.6％

91.9％

 

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

工具、器具及び備品

13,000千円

－千円

合計

13,000

－

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

5,654千円

1,912千円

貸倒引当金繰入超過額

608,349

635,697

関係会社株式

－

25,643

減損損失

24,128

7,051

税務上の繰越欠損金

390,281

349,354

その他

37,939

7,274

繰延税金資産小計

1,066,351

1,026,933

評価性引当額

△1,014,151

975,033

繰延税金資産合計

52,200

51,900

繰延税金負債

 

 

その他投資有価証券評価差額金

4,315千円

1,258千円

資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額

3,835

1,659

繰延税金負債合計

8,150

2,917

繰延税金資産（負債）の純額

44,049千円

48,982千円

 

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

51,959千円

51,669千円

固定負債－繰延税金負債

△7,910

△2,687

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

34.8％

34.8％

（調整）

 

 

住民税均等割

△0.7

△2.4

評価性引当額

△34.8

△34.6

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正

－

△0.6

その他

0.0

2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7％

△0.5％

 

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：法人事業

事業の内容：プリントショップ及びモバイルショップに属さないマーケットに対するＢｔｏＢ(法人)向けの事業及び証明写真ＢＯＸ事業等

② 企業結合日　平成29年10月１日

③ 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社プラザクリエイト（旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ）を吸収分割承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

　株式会社プラザクリエイト（旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ）（当社の連結子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、中長期的な事業戦略を円滑に遂行し、さらなる成長を図る目的で、当社の法人事業を株式会社プラザクリエイト（旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に承継いたしました。本吸収分割によって事業会社の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図ることにより、事業会社は、自らの事業領域での成長を目指すこととするものです。

 

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

２．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：不動産事業

事業の内容：賃貸等不動産及び自社利用不動産の管理・運営

② 企業結合日　平成29年12月１日

③ 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社プラザクリエイト（旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ）を吸収分割承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

株式会社プラザクリエイト（旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ）（当社の連結子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、中長期的な事業戦略を円滑に遂行し、さらなる成長を図る目的で、平成29年10月１日の組織再編（吸収分割）を実施しておりますが、本吸収分割をもって、当社の一切の事業を同社に移管し、当社は持株会社に移行いたしました。これによって当社グループ各社の機能を明確に区分し、より一層の経営効率化と今後の成長を目指すこととするものです。

 

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

233,048

－

195,241

15,800

22,006

19,123

構築物

36

－

24

12

－

－

機械及び装置

2,772

4,614

6,909

476

－

－

車両運搬具

4,858

－

3,095

1,079

683

4,987

工具、器具及び備品

6,177

－

4,354

1,397

425

17,159

土地

1,563,361

－

1,523,161

－

40,200

－

計

1,810,254

4,614

1,732,787

18,766

63,314

41,270

無形固定

資産

ソフトウエア

16,210

6,795

16,590

3,914

2,500

35,918

その他

3,111

－

－

－

3,111

－

計

19,321

6,795

16,590

3,914

5,611

35,918

（注）当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　平成29年10月１日及び12月１日を効力発生日として、当社の一部事業の資産を、100％子会社である株式会社プ

　　　ラザクリエイトへ分割承継いたしました。

資産の種類

増減

内容

金額（千円）

建物

減少

会社分割による移転

195,241

構築物

減少

会社分割による移転

24

機械及び装置

減少

会社分割による移転

6,909

車両運搬具

減少

会社分割による移転

3,095

工具、器具及び備品

減少

会社分割による移転

1,176

減少

売却（カラー複合機、サーバ）

3,178

土地

減少

会社分割による移転

1,523,161

ソフトウェア

減少

会社分割による移転

16,590

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少

当期末残高

貸倒引当金

1,839,750

75,110

－

1,914,860

賞与引当金

16,247

5,527

16,247

5,527

（注）貸倒引当金の当期増加額は、特定の債権に係る回収不能見込額の見直し等によるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。