第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における業績は、プリント事業におきましては、既存店売上前年比は100.7%となりました。第3四半期最大の商機である年賀状プリントは、店頭受付機の改修により、受付方法が大幅に改善され、機会ロスの削減に繋がる結果となりました。また、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションも奏功し、1店舗あたりの総販売枚数が103.1%を遂げ、更には、基本料の改訂を行った事で客単価も増加し、年賀売上高は1店舗あたり前年102.9%の実績となりました。

 また、「なんでもダビングサービス」は、キャンペーンにより当第3四半期までの売上高は前年並みにまで回復し、加えて前第4四半期連結会計期間に推進した直営店舗のフランチャイズ化、および不採算店舗の退店により、売上高が減少する一方で、固定費である販売管理費も大幅な削減を遂げることができました。

 その他、新商品・サービスの開発にも引き続き取り組むとともに、前第4四半期連結会計期間にフランチャイズ加盟されたオーナーに対するマネジメント支援の継続、および今期のフランチャイズ展開に向けた準備も予定通り進めてまいりました。

 モバイル事業におきましては、引き続き通信キャリアの施策変更に対応して、人材を強化し、積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。上期に先行した費用の回収は徐々に進みつつ、最新機種の販売拡大とともに店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益(継続手数料収入)も堅調に推移しております。

 あわせて、証明写真BOX機の新機種入れ替えや、世界初のセルフ方式による写真印画紙プリンタ「ファーストラボ」の当社プリント店舗以外への展開にも努めてまいりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、163億98百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面においては、営業利益1億31百万円(前年同期比55.0%減)、経常利益1億46百万円(前年同期:経常損失8百万円)、株式売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円(前年同期比3.9%)となりました

 

セグメント別では、プリント事業は、売上高66億58百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント損益は78百万円の利益(前年同期:1億43百万円の損失)となりました。

モバイル事業は、売上高97億39百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比50.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は147億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億11百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産その他が増加し、現金及び預金が減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債の額は、122億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加し、長期借入金が減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産の額は、25億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円の増加となりました。主な要因は、株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円などにより利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7%から17.1%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、プリント事業の従業員数は、直営店舗のFC化ふくめ店舗数減少に伴い、前連結会計年度に比べ14名減少(4.3%減)し、308名になりました。モバイル事業の従業員数は、店舗数の増加に伴う人員の増加により、前連結会計年度に比べ75名増加(24.5%増)し、381名になりました。