第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,328	1,528,754
受取手形及び売掛金	1,846,684	2,009,093
商品及び製品	1,760,905	2,097,342
原材料及び貯蔵品	196,909	137,906
その他	1,017,051	1,646,929
流動資産合計	7,165,879	7,420,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,367,708	2,452,565
減価償却累計額	△927,388	△959,714
建物及び構築物（純額）	1,440,319	1,492,850
機械装置及び運搬具	2,886,930	2,732,122
減価償却累計額	△2,509,054	△2,344,751
機械装置及び運搬具（純額）	377,876	387,371
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,221,464	1,433,049
減価償却累計額	△378,205	△551,463
リース資産（純額）	843,259	881,585
その他	1,258,375	1,334,157
減価償却累計額	△808,372	△857,437
その他（純額）	450,002	476,719
有形固定資産合計	4,622,707	4,749,776
無形固定資産
のれん	162,181	125,862
リース資産	121,876	125,969
その他	225,574	238,517
無形固定資産合計	509,632	490,350
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,777,177	1,750,723
その他	360,763	338,269
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,125,651	2,076,702
固定資産合計	7,257,991	7,316,829
繰延資産
社債発行費	3,670	2,152
繰延資産合計	3,670	2,152
資産合計	14,427,541	14,739,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,565,821	2,432,778
短期借入金	3,326,194	3,754,930
1年内償還予定の社債	110,000	110,000
リース債務	273,695	329,484
未払法人税等	17,602	13,199
賞与引当金	138,257	73,007
その他	1,289,202	1,335,049
流動負債合計	6,720,773	8,048,449
固定負債
社債	80,000	25,000
長期借入金	3,908,303	2,795,544
リース債務	819,173	849,209
退職給付に係る負債	103,512	99,446
長期預り保証金	246,014	250,994
その他	136,842	146,804
固定負債合計	5,293,845	4,166,998
負債合計	12,014,619	12,215,447
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,211,781	1,228,496
利益剰余金	1,449,532	1,485,950
自己株式	△358,293	△295,807
株主資本合計	2,403,020	2,518,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,156	3,178
その他の包括利益累計額合計	8,156	3,178
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,412,922	2,523,561
負債純資産合計	14,427,541	14,739,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,336,998	16,398,304
売上原価	9,694,265	10,147,705
売上総利益	6,642,733	6,250,599
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	626,072	630,317
給料手当及び賞与	1,463,119	1,583,001
賞与引当金繰入額	69,902	71,474
雑給	1,101,556	901,200
賃借料	1,031,815	949,374
のれん償却額	37,004	37,212
その他	2,021,586	1,946,612
販売費及び一般管理費合計	6,351,056	6,119,194
営業利益	291,676	131,404
営業外収益
受取利息及び配当金	3,789	1,290
協賛金収入	29,074	27,915
償却債権取立益	－	10,645
その他	26,158	32,404
営業外収益合計	59,021	72,256
営業外費用
支払利息	51,349	47,284
持分法による投資損失	284,715	－
その他	22,731	9,936
営業外費用合計	358,797	57,221
経常利益又は経常損失（△）	△8,098	146,439
特別利益
固定資産売却益	24,891	20,050
投資有価証券売却益	120,307	57,496
関係会社株式売却益	11,598	－
受取補償金	54,084	－
特別利益合計	210,882	77,547
特別損失
減損損失	48,755	67,971
店舗閉鎖損失	7,360	16,817
特別損失合計	56,116	84,789
税金等調整前四半期純利益	146,667	139,197
法人税、住民税及び事業税	13,877	13,246
法人税等調整額	2,445	706
法人税等合計	16,322	13,953
四半期純利益	130,344	125,244
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,344	125,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	130,344	125,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,263	△4,978
その他の包括利益合計	△78,263	△4,978
四半期包括利益	52,081	120,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,081	120,265
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	466,149千円	497,363千円
のれんの償却額	37,004千円	37,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	7,605,785	8,720,397	16,326,183	10,815	16,336,998	－	16,336,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,863	－	77,863	－	77,863	△77,863	－
計	7,683,648	8,720,397	16,404,046	10,815	16,414,862	△77,863	16,336,998
セグメント利益又は損失（△）	△143,144	137,242	△5,902	△2,196	△8,098	－	△8,098

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において41,496千円、「モバイル事業」において7,142千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	6,658,961	9,739,343	16,398,304	－	16,398,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,611	－	81,611	△81,611	－
計	6,740,572	9,739,343	16,479,916	△81,611	16,398,304
セグメント利益	78,155	68,283	146,439	－	146,439

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．平成28年６月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において61,967千円、「モバイル事業」において6,004千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	9.62	9.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,344	125,244
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,344	125,244
普通株式の期中平均株式数（株）	13,544,719	12,809,457
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.61	9.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,007	82,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。