当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、プリント事業におきましては、昨今のトレンドによりデジカメプリント販売数は減少し、既存店前年同期比94.5％となりました。前期末より推し進めてまいりました新たな商品・サービスの開発にあわせ、オンライン事業を本格的にスタートするために新設した自社大型工場が稼働を開始し、ソフトカバータイプのフォトブック「ライトブック」や、１枚から作れる「デザインＴシャツ」のキャンペーンを実施いたしました。Ｔシャツの早割キャンペーンは６月下旬より本格的に受注を迎え、販売実績は第２四半期に繰り越される状況となりました。今後さらに需要の拡大が見込まれるため、生産設備の整備拡充による生産力増強を図り、納期短縮などに取り組んだ他、コールサポート体制の整備・強化にも努めてまいりました。また、直営店からのフランチャイズ化も引き続き注力してまいります。
モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、46億96百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業損失３億11百万円（前年同期：営業損失４億円）、経常損失３億３百万円（前年同期：経常損失４億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失４億19百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は13ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」をご覧ください。
セグメント別では、プリント事業は、売上高15億20百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損益は、販売費及び一般管理費の抑制による効果などにより、２億99百円の損失（前年同期：３億27百万円の損失）となりました。
モバイル事業は、売上高31億76百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損益は、店舗数の増加に伴う原価及び人件費等のコストの増加などにより18百万円の損失（前年同期：68百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は122億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億79百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が２億４百万円、受取手形及び売掛金が８億55百万円、商品及び製品が１億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は103億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億43百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億44百万円、短期借入金が１億16百万円、長期借入金が３億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円、配当金の支払額90百万円などにより利益剰余金が４億９百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から15.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。