第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,795,026	1,591,022
受取手形及び売掛金	2,029,231	1,173,671
商品及び製品	1,476,910	1,320,067
原材料及び貯蔵品	117,168	138,013
その他	693,726	702,921
流動資産合計	6,112,063	4,925,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532,630	2,582,061
減価償却累計額	△983,391	△1,018,701
建物及び構築物（純額）	1,549,238	1,563,359
機械装置及び運搬具	2,348,368	2,258,899
減価償却累計額	△2,182,672	△2,125,633
機械装置及び運搬具（純額）	165,695	133,266
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,945,727	1,981,098
減価償却累計額	△624,747	△715,597
リース資産（純額）	1,320,980	1,265,501
その他	1,064,148	1,068,397
減価償却累計額	△752,649	△752,552
その他（純額）	311,498	315,845
有形固定資産合計	4,858,661	4,789,221
無形固定資産
のれん	107,394	96,110
リース資産	127,305	117,809
その他	257,309	261,893
無形固定資産合計	492,010	475,812
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,761,673	1,764,289
その他	351,628	342,201
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,101,011	2,094,201
固定資産合計	7,451,683	7,359,235
繰延資産
社債発行費	1,646	1,140
繰延資産合計	1,646	1,140
資産合計	13,565,393	12,286,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,384,614	1,240,508
短期借入金	2,632,316	2,516,235
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
リース債務	441,113	446,879
未払法人税等	13,218	3,305
賞与引当金	124,735	63,382
その他	1,288,194	1,160,547
流動負債合計	5,964,193	5,510,857
固定負債
長期借入金	3,416,085	3,107,303
リース債務	1,225,151	1,155,341
資産除去債務	206,385	204,904
退職給付に係る負債	99,446	96,534
長期預り保証金	253,090	248,891
その他	61,816	59,158
固定負債合計	5,261,975	4,872,132
負債合計	11,226,169	10,382,989
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,302,413	893,283
自己株式	△295,807	△322,509
株主資本合計	2,335,101	1,899,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378	2,066
その他の包括利益累計額合計	2,378	2,066
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,339,224	1,903,082
負債純資産合計	13,565,393	12,286,071

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,584,197	4,696,976
売上原価	3,034,659	3,152,216
売上総利益	1,549,538	1,544,759
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	166,074	156,823
給料手当及び賞与	491,974	506,419
賞与引当金繰入額	68,937	62,644
雑給	282,287	245,946
賃借料	305,496	308,975
のれん償却額	12,218	11,284
その他	623,356	564,053
販売費及び一般管理費合計	1,950,343	1,856,146
営業損失（△）	△400,805	△311,387
営業外収益
受取利息及び配当金	770	792
協賛金収入	3,661	17,356
償却債権取立益	3,640	1,800
その他	7,442	6,898
営業外収益合計	15,515	26,848
営業外費用
支払利息	15,969	18,127
その他	1,795	1,262
営業外費用合計	17,765	19,390
経常損失（△）	△403,056	△303,929
特別利益
固定資産売却益	862	1,999
投資有価証券売却益	8,872	－
特別利益合計	9,734	1,999
特別損失
減損損失	9,953	14,352
店舗閉鎖損失	11,838	1,876
特別損失合計	21,792	16,228
税金等調整前四半期純損失（△）	△415,113	△318,158
法人税、住民税及び事業税	4,399	3,305
法人税等調整額	387	△2,559
法人税等合計	4,787	745
四半期純損失（△）	△419,901	△318,903
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△419,901	△318,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△419,901	△318,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,495	△311
その他の包括利益合計	△5,495	△311
四半期包括利益	△425,396	△319,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△425,396	△319,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	160,805千円	180,257千円
のれんの償却額	12,218	11,284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,662,397	2,921,800	4,584,197	4,584,197	－	4,584,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,305	－	1,305	1,305	△1,305	－
計	1,663,702	2,921,800	4,585,502	4,585,502	△1,305	4,584,197
セグメント損失（△）	△327,784	△68,431	△396,215	△396,215	△4,589	△400,805

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント損失の調整額△4,589千円には、セグメント間取引消去額1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,539千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額84,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において8,819千円、「モバイル事業」において1,134千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,520,637	3,176,338	4,696,976	4,696,976	－	4,696,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,520,637	3,176,338	4,696,976	4,696,976	－	4,696,976
セグメント損失（△）	△299,939	△18,346	△318,286	△318,286	6,898	△311,387

（注）１．セグメント損失の調整額6,898千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,401千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額99,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

　また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント損失の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において3,456千円、「モバイル事業」において10,896千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	33.09	24.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	419,901	318,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	419,901	318,903
普通株式の期中平均株式数（株）	12,689,457	12,869,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。