当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、プリント事業におきましては、第１四半期より継続してまいりました１枚から作れる「デザインＴシャツ」、ならびに「なんでもダビングサービス」共に前年を上回る受注実績となり、「なんでもダビングサービス」におきましては、販売実績の一部が第３四半期に繰り越される状況となりました。引き続き直営店からのフランチャイズ化に注力した一方で、今年７月より、デジタルプリントの基本料新設など販売価格の見直しを実施いたしましたが、日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨、北海道胆振地方の地震や台風など大規模な自然災害などの影響もあり、既存店前年同期比 93.3％となりました。
モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。
その他、業務効率の改善、省力化などを目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を予定通り実施いたしました。また、クラウド系チャットツールの導入により、スピーディーな社内コミュニケーション、リアルタイムな情報伝達の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、97億21百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、営業損失５億85百万円（前年同期：営業損失７億14百万円）、経常損失５億62百万円（前年同期：経常損失７億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億21百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失７億31百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。
セグメント別では、プリント事業は、売上高30億27百万円（前年同期比11.5％減）、販売費及び一般管理費の抑制による効果などがありましたが、セグメント損益は６億26百万円の損失（前年同期：６億34百万円の損失）となりました。
モバイル事業は、売上高66億94百万円（前年同期比13.6％増）、店舗数の増加に伴う原価及び人件費等のコストの増加などがありましたが、セグメント利益は26百万円（前年同期：77百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は119億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億62百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が12億18百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は103億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が５億10百万円、支払手形及び買掛金が１億66百万円、リース債務が１億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は16億円となり、前連結会計年度末に比べ７億38百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失６億21百万円、配当金の支払額90百万円などにより利益剰余金が７億11百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から13.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、５億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が６億48百万円増加し１億80百万円の支出（前年同期 ４億67百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減による支出の増加２億99百万円、たな卸資産の増減による支出の増加２億88百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が１億89百万円増加し３億48百万円の支出（前年同期 １億59百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少１億97百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が２億31百万円減少し６億88百万円の支出（前年同期 ９億19百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入れによる収入の増加２億50百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。