文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。
① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。
② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。
③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。
④ 法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、スマホ＝カメラというシナジーを生かし、通信キャリアや親和性の高い企業様等と共同で新しい形のスマホユーザー向けサービスを創造してまいります。並びに証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
⑤ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
⑥ 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
⑦ 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しており、これらのリスクを回避、軽減あるいは転嫁することにより合理的な軽減に努めております。
(1）法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(4）店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。
プリント事業といたしましては、プリントショップのプラザクリエイトから、デジタルプリント（オンライン、パーソナライズ、カスタマイズ）&イメージングの会社へ名実共に進化させ、その分野でのオンリー1・ナンバー1を目指すべく、自社工場を基盤としたサービス開発を強化いたしました。
2018年12月３日よりスマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Ｍｙフォト」をソフトバンク株式会社との協業により開始したほか、「なんでもダビングサービス」やオリジナルグッズストアなどを他企業との協業でサービス展開してまいりました。
また、2018年秋より「つくるんです」シリーズの第一弾として、ロボタイム社（本社：中国蘇州）の海外で人気のＤＩＹキットである、ミニチュアハウス、３Ｄウッドパズルなどの独占販売契約を締結し販売を開始いたしました。当商品につきましても、自社運営店舗のみならず他企業様への営業をおこない取り扱い店舗を拡大いたしました。
前連結会計年度より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当連結会計年度末には75店舗となり、直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減されました。
当連結会計年度のモバイル事業におきましては、前連結会計年度同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。
その他、働き方改革を推進する中、業務効率の改善、ペーパーレスなど更なる省力化を目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を実施いたしました。業務の質を維持しつつ、更なる生産性の向上などを推し進め、加えてクラウドチャットツールの導入により、リアルタイムかつ、スピーディーな社内コミュニケーションの改善にもつとめてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、237億31百万円（前期比7.03％増）、営業利益は２億37百万円（前期比287.51％増）、経常利益２億29百万円（前期比144.88％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前期：当期純損失58百万円）となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、3.4% (前期：△2.5%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、新設した自社大型工場を基盤としたサービス開発を強化し、他企業との協業によるサービス展開を積極的に推進してまいりましたが、自社運営店舗において、昨年に日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響もあり、売上高77億９百万円（前年同期比6.72％減）、セグメント損益は３億54百万円の損失（前年同期比33.13％減）となりました。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移し、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んだ事もあり、売上高160億22百万円（前年同期比15.20％増）、セグメント利益は６億27百万円（前年同期比88.28％増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ６億41百万円減少し、11億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が84百万円減少し、６億88百万円の収入（前期比10.9％減）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額の増加７億23百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が45百万円増加し、５億70百万円の支出（前期比8.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少３億３百万円、有形固定資産の売却による収入の減少１億60百万円、投資有価証券の売却による収入の減少69百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が37百万円減少し、７億58百万円の支出（前期７億95百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加19億56百万円、長期借入の返済による支出の増加６億62百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少額の増加６億31百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
5,975,042 |
△4.9 |
|
合計 |
5,975,042 |
△4.9 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
843,085 |
△3.3 |
|
モバイル事業 |
12,098,200 |
15.2 |
|
合計 |
12,941,286 |
13.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
7,709,179 |
△6.8 |
|
モバイル事業 |
16,022,044 |
15.2 |
|
合計 |
23,731,224 |
7.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
3,954,833 |
17.8 |
4,971,325 |
20.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高237億31百万円（前期比7.0％増）、営業利益２億37百万円（前期比287.5％増）、経常利益２億29百万円（前期比144.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失58百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加の売上高237億31百万円（前期比7.0％増）となりました。主な要因は、モバイル事業において、通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、積極的な出店により販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）が増加した事によるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億76百万円増加の営業利益２億37百万円（前期比287.5％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております売上高の増加に加え、クラウド会計システムなど社内システムの刷新によるシステムコストの減少および業務効率化に伴う経費削減によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億68百万円増加の経常利益２億29百万円（前期比144.9％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、シンジケートローン手数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ68百万円増加した事によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し78百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失58百万円）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ31百万円増加した事によるものであります。
（株主資本利益率）
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、3.4% (前期：△2.5%)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(1）業績」に記載しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は133億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が５億４百万円、商品及び製品が３億30百万円、受取手形及び売掛金が１億49百万円それぞれ増加し、現金び預金が６億41百万円、有形固定資産が４億14百万円、敷金及び保証金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が９億29百万円、支払手形及び買掛金が４億73百万円それぞれ増加し、長期借入金が12億19百万円、リース債務が２億58百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円、支払配当金90百万円及び自己株式26百万円の増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様の17.2％となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満６ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ソフトバンク株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ５月１日 |
2018年４月１日から 2019年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
|
㈱プラザクリエイト本社 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2011年 ５月１日 |
2018年４月１日から 2019年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
(3）モバイル事業における取次店再委託契約等
|
契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ＭＸモバイリング株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ４月30日 |
2018年５月１日から 2019年４月30日まで （自動更新） |
再委託契約 |
(4）シンジケートローン契約
当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、平成31年１月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額4,702,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
シンジケートローン契約の概要
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１. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他５行 |
|
２. |
組成金額 |
貸付金A 2,200,000千円（コミットメントライン） |
|
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貸付金B 2,000,000千円（実行可能期間付タームローン） |
|
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貸付金C 502,000千円（タームローン） |
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３. |
実行可能期間 |
貸付金A 2019年２月５日～2020年３月31日 |
|
|
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貸付金B 2019年４月１日～2020年３月31日 |
|
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貸付金C 2019年２月28日一括実行 |
|
４. |
最終返済期限 |
貸付金A 2020年３月31日 |
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貸付金B 2025年３月31日 |
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貸付金C 2024年１月31日 |
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５. |
財務制限条項等 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。